世帯年収1,300万円の30代サラリーマン夫婦〈駅前の新築タワマン〉に申し込むも「住宅ローン審査」で撃沈…そこで発覚した「夫の裏切り」

（※写真はイメージです／PIXTA）

不動産価格の高騰などにより、昨年、東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えたと話題になりました。一般庶民には高すぎるマイホーム……そこで「夫婦2馬力」で夢を叶えようとするケースが増えています。一方で住宅ローンの活用の際に、想定外の事態に直面するケースもあるとか。みていきましょう。

増え続けるタワマンが地価高騰にも影響

1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額「路線価」が発表されました。調査対象となった全国およそ32万地点の平均は、昨年比2.3％の上昇。3年連続で前年を上回り、2010年以降、最大の上昇幅になりました。

最も価格が高かったのが、「東京都中央区銀座4」。1平米あたり5,570万円と、想像さえできない価格。また前年からの上昇幅でみていくと、トップは「熊本県菊池郡大津町大字大津字拾六番町屋敷」。昨年比33.2％の上昇でした。トップ10をみていくと、4位までは熊本県の同地域が独占。さらに5位から9位までは北海道千歳市がランクインしました。どちらの地域も、大規模な半導体工場の新設が話題のエリア。地価にも大きな影響を与えるほどのインパクトをもたらしています。

また不動産経済研究所が発表している『新築分譲マンション市場動向』によると、2024年5月の首都圏エリアの戸当り平均価格は7,486万円、1平米当り単価は114.0万円でした。前年同月比では平均価格は 582万円、平米単価は6.6万円のダウンだったとか。

新築マンション価格は、タワマンをはじめとした高額物件の販売の有無によって大きく左右されますが、基本的に地価に加えて資材や人件費を含む建築費の高騰で上昇傾向。昨年の東京23区の新築マンション1戸あたりの平均発売価格は1億円を超え、大きな話題になりました。

昨今は戦後から高度成長期にかけて形作られた市街地の再開発が活発で、主要駅の周辺では「タワマンを主体とした複合施設」の建設がセットで語られるのが定番。このような再開発計画が地価や新築マンション価格を押し上げているという側面も。

東京周辺では、あそこでもこちらでもタワマンといった状況。駅チカ、さらには駅直結というロケーションから、高い支持を受けています。

年収850万円・30代夫、ローン審査落ちのまさかの理由

都内大手企業勤務、神奈川県在住の30代サラリーマン夫婦も、最寄り駅徒歩1分に建設中のタワマンを狙うひと組。価格は3LDKで8,500万円ほどですが、同スケールの都内のマンションよりは2～3割程度安いうえ、会社のある都心へのアクセスも良好。「そろそろマイホームを」と検討していた夫婦にとっては、希望以上の物件だったといいます。

夫の年収は850万円、妻の年収は450万円。1,000万円ほどの頭金を用意しているといいます。仮に金利0.5％、返済方式は元利均等で、返済期間を30年とした場合、利息分は578万円ほど、月々の返済額は22.4万円になります。世帯年収で考えた場合、返済負担率は21.5％。平均的なローン負担といえます。

モデルルームを見学し、「もうここしかない」と惚れ込んだという2人。早速、申し込み、銀行審査の結果を待っていたといいます。世帯年収から「お客様であれば問題ありませんよ」と、不動産販売会社からも太鼓判。すでに買った気でいたといいます。しかし、結果は、夫負担分については審査が通らず、結果、夢みたタワマンは買い逃すことに。

年収は問題なかったはず。なのに、なぜ銀行審査が通らなかったのか……実は夫にカードローンの滞納歴があったことが発覚したのです。

――えっ、カードローン!?

――何にお金、使ったのよ！

夫婦仲は険悪に。妻が夫を問い詰めていくと、子の誕生を機に夫は「趣味のギャンブルを辞める！」と妻に約束していましたが、それは口先だけで、ギャンブルは辞めておらず……ある日、足りない軍資金をどうにかしようとカードローンを利用しましたが、返済が滞ってしまったときがあったとか。この時の滞納歴がブラックリストとして残り、銀行審査に悪影響を与えたことは確実になったのです。

日本には3つの主要な信用情報機関があり、金融機関などがクレジットカードの審査や融資の可否判断を行う際に利用しています。

ブラックリストに一度載ってしまうと最短でも5年間はその情報が残ってしまうといわれていますが、信用情報機関ごとにブラックリストの登録期間が異なるうえ、その期間は延滞の期間や債務整理の種類などで変わります。

どんなに年収が高かろうと、ブラックリスト入りしていては住宅ローンの活用は絶望的。違う方法を考えるか、一旦はマイホーム購入を諦めるかしかなくなります。

夫婦の場合、マイホームの購入熱は一気に下がり、さらに夫の懺悔の日々が続いているといいます。

［参照］

国土交通省『令和6年地価公示』

株式会社不動産経済研究所『首都圏 新築分譲マンション市場動向2024年5月』