【最新調査】日本人の平均給与「年収458万円」…業種別の＜給与格差＞が浮き彫りに【金融教育プランナーが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

日本人の平均給与やお金の仕組みを、金融教育のスペシャリストである盛永裕介氏が著書『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマガジン社）から解説します。

【最新版】日本人の平均給与は年収458万円

国税庁が調べた「令和4年分民間給与実態統計調査※1」によると、1年間の給与（年収）の平均額は458万円でした。調べた対象の人の平均年齢は47歳、平均勤続年数（1つの企業で働き続けた年数）は12.7年でした。

年齢別に見ると、55〜59歳が一番高く、19才以下が一番低いことがわかります。さらに給与別の分布を見ると、年収400万円以下の人が51.1%で、平均年収よりも少ない収入の人が多数を占めていることがわかります。

^{※1　民間給与実態統計調査は、毎年、国税庁が行っている調査で、民間の会社の年間給与について、会社の大きさ、働いている人の年齢など、いろいろな視点から調べています。}

働き出してからもらうお金の数え方は3通り

会社に就職し働くようになると働いた分のお金をもらいます。よく聞く言葉は「給料」ですが、実際には「給与」「所得」「手取り」の3つの言葉を使います。会社が支払うお金には、毎月決まった金額の基本給と、働いた内容や会社の考えによってかわるさまざまな手当があります。給料は、基本給だけを指す言葉です。

給与

働いたことに対して、会社から支払われるすべての対価です。毎月支払われる給与、手当のほか、ボーナス（賞与）やアルバイト代も給与となります。

手取り

実際に受け取る金額のことです。給与から税金や保険料などを引いて（控除して）います。

所得

1年分の給与から「給与所得控除※2」というお金を引いた金額で、所得税の基準となります。給与所得控除は、年収によって金額が決められます。

^{※2　給与所得控除とは、仕事で必要なことに使ったお金のことです。会社員の場合、金額がはっきりしないが、仕事用の服やバック、筆記用具など自分で買っているだろうと考えられているので、「給与所得控除」が認められています。}

給与に対する税金の割合は？

給与から差し引かれる税金や社会保険の割合は15～25%ほどです。おおまかに計算するときは、給与の80％が手取りになると考えて、給与×0.8で計算するといいでしょう。

詳しくは、毎月の給与や税金、手取りなどの金額が書かれた給与明細に書かれています。

給与明細に記載されているもの

勤怠

働いた時間や休んだ時間、残業時間などが書かれています。

支給

基本給、時間外手当や通勤手当など会社から支給される給与について書かれています。

控除額

税金や保険料など、給与から引かれるお金について書かれています。

集計

総支給額が給与、総控除額が引かれるお金、差引支給額が手取りです。

給与から控除として天引きされるもの

社会保険料

雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料です。これらは、会社を辞めたり、病気になったり、歳をとったりして働けなくなったときのために払うお金です。この保険料を払っていることで、病院代が安くなったり、年金が貰えたりします。

税金

所得税と住民税です。社会のために払うお金です。所得税は国に、住民税は住んでいる場所に払います。きれいな水が出るのも、道路がきれいに整備されているのも、ゴミをきちんと集めてもらえるのも、こうした税金のおかげです。

（給与と手取りの違いに注意）

就職するときによく見かける「給与」は、保険料や税金が引かれる前の金額です。給与と手取りの金額が違うことを知っておくと、お金の管理がしやすくなります！

生きていくために必要なお金はいくら？

一生に必要なお金は約3億円！

一生のうちで使うお金は約3億円になるといわれています。人生の3大支出といわれているのが、住宅費、教育費、老後の生活費。この3つは、金額が大きいので、働くようになったら計画を立てて貯めていかないといけません。

ひとり暮らしでかかる1ヵ月の生活費は？

住宅の購入など大きなイベントではなく、毎日の暮らしでかかるお金はいくらなのでしょう。みんなのちょっと先の未来かもしれない、ひとり暮らしでかかる1ヵ月の生活費を見てみましょう。

（ひとり暮らしで生計を立てる際の注意点）

家賃や食費が多いです。家賃は、借りてしまってからでは減らせないから、はじめに自分の収入にあった家を選ばないといけません

平均給与の高い業界は？

国税局という国の機関では、毎年、民間の会社の給与について、さまざまな視点から調べています。

電気・ガス・熱供給・水道業が一番高い！

業種とは、企業が行っている仕事（事業）の種類のことです。国税局が出している業種別の平均給与を見てみると、もっとも年収が高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業でした。これらはインフラ（生活に欠かせない設備）を扱う業種で、景気に左右されず、大企業も多いため、給与が高いようです。

平均給与は年々目減り傾向に

給与の変化を表したグラフを見ると、年々上がっているように見えます。しかし、物の値段はそれ以上に上がっていて、生活に必要なお金を考えたとき、給与が十分上がっているとは言えません。

給与を上げるための戦い!?春闘

毎年2月頃に行われる「春闘」。正しくは、「春季生活闘争」といいます。新年度が始まる4月に向けて、労働者がつくった組織「労働組合」が労働条件について、経営者に希望を出して、交渉する戦いです。交渉内容のメインは、給与アップです！　そのほか、労働時間や働きやすさなども交渉しています。

安定的な貯蓄と効率的な資産形成がより重要に

日本人の平均年収は458万円で、年収400万円以下の人が過半数です。平均給与が上がらない中、生涯に必要なお金は約3億円と言われていることから、安定的な貯蓄と効率的な資産形成がより重要になるでしょう。

金融教育プランナー

盛永裕介