パワハラ上司「ほんと、役に立たねぇな」と恫喝…被害者〈月収50万円〉代理店勤務の42歳サラリーマン、ある朝の通勤で感じた異変

（※写真はイメージです／PIXTA）

連日、盛り上がっていた都知事選が終わったと思ったら、いま話題になっているのは、とある落選者のパワハラ報道。「あんな上司だったら大変だろうな……」と思った人も多いのでは。一方で「いまどきパワハラなんて昭和かよ」と、ツッコミを入れる人たちも。ただ調べてみると“昭和な上司”はまだまだ多いようです。みていきましょう。

異動してきた部長からの叱責…期待の裏返しだと思っていたが

――大声で怒鳴られ、毎日、2時間以上の長話をされ、人格を否定されるような言葉もたくさん投げかけられました

43歳、代理店勤務だという男性による悲痛の投稿。新しくやってきた部長から度重なるパワハラを受けたせいで体調を崩し、休職することになったそうです。

部長が異動してきた当初は、パワハラの兆候がなかったといいます。しかし、すぐにパワハラ上司へと変貌。歓迎会の際に男性がこれまでのキャリアについて話をしたのを境に、急にアタリが強くなったといいます。

男性は、いわゆる大手からの転職。

――以前は現場の裁量権が小さく、なかなか思うような仕事ができなかった

そんなジレンマを抱えながら仕事をしていましたが一念発起。幅広い仕事ができる可能性のある今の会社への転職を決めたといいます。

転職前の給与は月収50万円、賞与も含めた年収は900万円ほど。それまでよりも規模の小さな会社への転職だったため、給与減も仕方がないと思っていましたが、会社はそれまでのキャリアをかってくれて、それまでの給与水準を維持するカタチで迎え入れてくれたといいます。

ただ部長にはそれが気にくわなかったらしく（部長と男性の給与は同水準だったという噂も）

――高い給料もらっているんだからさ、もっとやれんだろ

――ほんと、役に立たねぇな。お前、XX（男性が前にいた会社）にいたんだろ

たびたびプレッシャーをかけてくるようになったというのです。最初は期待感の裏返しと男性も捉えていましたが、度が過ぎていました。

――部長、OOさん（男性の名前）に嫉妬しているんじゃない

と周囲でも噂に。ある日、男性は、毎朝の通勤電車に乗り込もうとするも動悸が激しくなり、その場で動けなくなったとか。そのため、この日は出社を断念。さらには次の日からは朝起きるのもツラくなり会社を欠勤。突然の異変に病院にいったところ、ドクターストップがかかったといいます。

厚生労働省『令和４年　労働安全衛生調査（実態調査）』によると、「仕事や職業生活に関する強いストレスがある」と回答したのは、82.2％。その理由のうち最多は「仕事量」で36.3％。「（パワハラ等含む）対人関係」は26.2％。また過去１年間にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業、または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％でした。

いまも会社に残る昭和体質…6割が「過去3年間にパワハラがあった」

ハラスメント、ハラスメントと言われるなか、「この時代にパワハラなんて……」という感覚の人もいるかもしれません。しかし

厚生労働省「 職場のハラスメントに関する実態調査」における企業への調査によると、「過去3年間にハラスメントの相談があった」と回答した企業の割合は、「パワハラがあった」は64.2%、「セクハラがあった」は39.5%、「カスハラがあった」は27.9%、「マタハラ等があった」は10.2%でした。ハラスメントのうち、最も多いのが「パワハラ」なのです。

パワハラについてみていくと、「相談件数が増加している」は19.6％、「件数は変わらない」は30.2％、「減少している」は21.8％。「増加」の割合は、「カスハラ」23.2％に続いて多くなっています。

また同実態調査で個人調査の結果をみていくと、「過去3年間に勤務先でパワハラを受けた」と回答したのは19.3％と、5人に1人の水準。「カスハラ」10.8％、「セクハラ」6.3％とほかのハラスメントと比べても突出して多くなっています。

業種別では「建設業」が最も多く26.8％。「複合サービス業」22.5％、「教育、学習支援業」20.6％、「医療、福祉」20.6％と続きます。受けたパワハラの内容としては「脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）」が最多で48.5％。「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の 妨害（過大な要求）」が38.8％でした。

実際にパワハラを受けた際には、どのように対応しているのでしょうか。最多は「何もしなかった」で36.9％。「家族や社会の友人に相談した」19.3％、「社内の同僚に相談した」は18.3％、「社内の上司に相談した」17.9％と続きます。どこかしらに相談するケースが多い一方で、相談できなかった人は3人に1人以上となっています。

またパワハラを受けていることを知った後の会社の対応としては、「何もしなかった」が53.2％と過半数超。「被害者の要望を聞いたり、問題解決のために相談にのってくれた」24.4％と、「事実確認のためのヒアリングを行った」18.0％と続きました。ただ「相談したことを理由としてあなたに不利益な取扱い（解雇・ 降格・減給・不利益な配置転換など）をした」が6.1％ と、非常に少ないながらもあるという事実を知ると、被害を受けても諦めてしまいそうになります。

――パワハラを受けたと訴えたのに、何もしてくれない……

その場合、総合労働相談コーナーや弁護士など、外部の相談窓口に相談することが考えられます。パワハラの内容によっては損害賠償を求めることも考えられます。会社に相談しても無駄なのであれば、外に助けを求めるのも手。泣き寝入りをする必要はありません。

後日談。

周囲からの告発により、男性にパワハラをしていた部長は降格＆左遷。男性がいた部署からはいなくなったとか。男性は職場復帰に向け、体調を整えているといいます。

［参照］

厚生労働省『令和4年　労働安全衛生調査（実態調査）』

厚生労働省「 職場のハラスメントに関する実態調査」

法テラス『職場で、パワハラ（パワーハラスメント）を受けています。どうすればよいですか。』