「後悔しています」不動産業者に勧められて組んだ「住宅ローン」…年間返済額平均「174万円」の重み

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人生の一大イベントであるマイホーム購入。勢いで買いました！……というわけではなくとも、「住宅ローンが不安でならない」という人は多いのではないでしょうか。本記事では国土交通省『令和4年度 住宅市場動向調査』などとともに「日本人の住まい」について見ていきます。

「世帯月収43万円の家族」住宅ローンを払えるか？

住宅購入は、多くの人にとって人生の一大イベントです。しかし、その背後には大きな経済的負担が伴います。住宅ローンを組む際には、多くの人が「なんとなく」勧められるままに契約し、後でその重みを実感することが少なくありません。

国土交通省『令和4年度 住宅市場動向調査』によると、住宅ローンの年間返済額は全国平均で174.0万円、三大都市圏平均では183.1万円となっています。これは月々の返済額に換算すると、全国平均で約14.5万円、三大都市圏では約15.3万円です。

さらに詳しく見ていくと、分譲戸建住宅取得世帯の年間返済額は平均126.6万円、分譲集合住宅取得世帯では平均148.1万円です。これらの数字は、それぞれ月々約10.6万円、約12.3万円に相当します。中古住宅の場合はさらに低く、中古戸建住宅取得世帯では年間106.7万円、中古マンション取得世帯では101.3万円となっており、月々約8.9万円、約8.4万円となります。

住宅ローンの返済負担率は、分譲戸建住宅取得世帯で平均18.8%、分譲集合住宅取得世帯で平均17.4%です。これを考慮すると、家計における住宅ローンの重みが浮かび上がります。

厚生労働省『2023（令和5）年 国民生活基礎調査』によれば、日本の平均世帯年収は524万2,000円で、月収ベースでは43万円、手取りは約34万円です。この手取り額から食費、光熱費、教育費などの生活費を差し引いた上で、月々10万円以上の住宅ローンを返済することは、非常に大きな負担となります。

住宅金融支援機構『住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2024年4月調査）】』によると、変動型や固定金利選択型で住宅ローンを組んでいる人のうち、商品特性やリスクに関する理解度について「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」とする回答が40％～50％を占めています。これは、多くの人が十分な理解を持たずに住宅ローンを契約している現状を示しています。

山本さん（仮名）は、40代の会社員で、不動産業者など周囲の勧めに従って住宅ローンを組みました。当初は新居での生活に期待を膨らませていましたが、次第にローン返済の重みを実感するようになりました。月々の返済額は約14万円で、年間では168万円に達します。これにより、生活費の切り詰めを余儀なくされ、日々の生活が厳しくなっていきました。

「最初は大丈夫だと思っていましたが、毎月の返済がこれほど大変だとは思いませんでした」と山本さんは語ります。彼の年収は600万円ほどですが、手取りは約40万円。その中で毎月14万円をローン返済に充てると、残りはわずか26万円です。これでは食費や光熱費、その他の支出を賄うのが厳しくなり、さらには将来の貯蓄もままなりません。

住宅ローン「プロに任せておけば大丈夫でしょ」…が命取り

「細かい数字見てもよくわからないし、まあ、プロに任せておけば大丈夫でしょ」…そんな油断は禁物です。仲介会社から十分な説明を受けずに、すすめられた銀行で住宅ローンを適当に組んだ結果、金利などの条件で後悔する羽目に……といった話は決して珍しいものではありません。

現実的ではないローンを組むよう営業されたり、年収が上がっていくことを前提にローンを組んでしまったものの思うように上がらなかったりして、後々きついと嘆くことになるケースもあります。

そのほか、子供が成長するにつれて増していく可能性のある教育費や、予期せぬ病気などにかかる治療費も考慮しておく必要があります。

返済期間をあまり長く組むと定年後にも重たい支払いがのしかかり得る反面、早く完済したいからと無理な期間で組んで失敗する可能性も。

マイホームは人生で最も大きな買い物のひとつ。人生設計に沿った住宅ローンを組むためには、情報収集はもちろんのこと、税控除の確認、セカンドオピニオンへのヒアリングは必須といえましょう。