【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第2週の「米国経済」の動き

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歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の⽶国経済…6⽉の雇⽤統計は労働市場の減速を⽰唆

⽶労働省が公表した2024年6⽉の雇⽤統計によると、⾮農業部⾨雇⽤者数（事業所調査、季節調整済み）は、前⽉差＋20.6万⼈と、市場予想（同＋19.0万⼈）を上回りました（図表1）。

しかし、4⽉が前⽉差＋16.5万⼈から同＋10.8万⼈、5⽉が前⽉差＋27.2万⼈から同＋21.8万⼈、合計で同＋11.1万⼈下⽅修正されました。その結果、過去3か⽉移動平均は前⽉差＋17.7万⼈と、2021年1⽉以来の低⽔準となりました。

雇⽤創出ペースは、⺠間部⾨を中⼼に減速しつつあります。⺠間部⾨は5⽉の前⽉差＋19.3万⼈から6⽉に同＋13.6万⼈へ⼤きく減速し、2023年平均（同＋19.2万⼈）を明確に下回りました（図表2）。

⼀⽅、政府部⾨については6⽉に前⽉差＋7.0万⼈と、5⽉の同＋2.5万⼈から増勢が加速しました。もっとも、四半期で均すと2023年10-12⽉期（⽉平均）の＋5.8万⼈から2024年1-3⽉期に+6.4万⼈に加速したあと、4-6⽉期は＋3.2万⼈へ幾分鈍化しています。

6⽉の失業率（家計調査）は4.1％と、5⽉（4.0％）から横ばいとの市場予想に対して⼩幅ながら上昇しました。6⽉にFOMCが公表した経済⾒通しにおける2024年末の⾒通し（4.0％）を上回り、均衡と位置付けられる4.2％に接近しています。FOMC参加者の想定より早いペースで、失業率が上昇していることになります。

また、失業率の過去3ヵ月平均が、過去12ヵ月の最低値から0.5％上昇したときに、景気後退が始まるとされるサーム・ルールによると、6⽉は0.43％と5⽉（0.35％）から上昇し、景気後退を⽰唆する⽔準に近づきつつあります（図表3）。失業率が7⽉に4.2％に上昇すれば、サーム・ルールから求められる数値は0.5％に達し、景気後退のサインが点灯することになります。

6⽉の平均時給は前年⽐＋3.9％（市場予想︓同＋3.9％）と、5⽉の同＋4.1％から伸びが鈍化しました（図表4）。

賃⾦上昇圧⼒が鈍化しつつある背景には、労働需給の緩和（求⼈件数の減少）が影響していると考えられます。求⼈件数は、2023年10－12⽉期の前期⽐▲3.5％から2024年1－3⽉期が同▲2.2％へ減少ペースが鈍化したあと、4－6⽉期には、同▲7.0％へと減少幅が拡⼤しています。

平均時給（前年⽐）は、求⼈数に対して6ヵ月程度遅⾏する傾向があるため、⾜もとの求⼈数の減少は、年末にかけて賃⾦への下押し圧⼒、ひいてはインフレ圧⼒の低下につながることを⽰唆しています。

今月末に開催されるFOMCでの利下げは、⾒送り濃厚か

パウエルFRB議⻑が、9⽇に上院銀⾏委員会で半期に⼀度の議会証⾔を⾏いました。パウエルFRB議⻑は、冒頭に「インフレ⾼騰だけが、我々が直⾯する唯⼀のリスクではない」としたうえで、「⾦融引き締めの縮⼩（利下げ）が遅すぎたり少なすぎたりすれば、経済活動や雇⽤を不当に弱める可能性がある」と、景気に配慮する考えを⽰しました。

また、労働市場に関して「強いが過熱していない」と述べ、2⽇（6⽉の雇⽤統計公表前）にポルトガルのシントラで開催された、ECB主催のフォーラムで「⽶経済は強く、労働市場も強い」と評価した段階から、ややトーンダウンしました。

インフレに関しては「今年初めは2％のインフレ⽬標に向けた進展がみられなかったが、最新の⽉次データは更なる緩やかな進展を⽰している」と評価したうえで、「さらに良好なデータがみられれば、インフレ率が2％へ持続的に低下しているという確信が強まる」とも述べました。

このパウエルFRB議⻑の発⾔は、30、31⽇に開催されるFOMCで、利下げが⾒送られる可能性が⾼いことを⽰唆しています。市場では、年内2回程度の利下げを⾒込んでいます（図表5）。

これは、9⽉の利下げ開始を前提として、11⽉もしくは12⽉に追加利下げを実施するシナリオとなっています。9⽉のFOMCまでに消費者物価指数、雇⽤統計はそれぞれ2ヵ月分公表されます。これらの経済指標が「インフレ率が2％へ持続的に低下している」という確信を強めるきっかけとなるのか、物価・雇⽤関連指標への注⽬度は、⼀段と⾼まることが予想されます。

個人消費も振るわず、インフレが沈静化か

⽶労働省が公表した2024年6⽉のCPIは、前年⽐＋3.0％と、5⽉（同＋3.3％）、市場予想（同＋3.1％）ともに下回る結果となりました（図表6）。1－3⽉に想定を超える強さを⾒せたインフレ率の勢いは、収束しつつあります。

前⽉⽐では、▲0.06％と、5⽉（同＋0.01％）、市場予想（同＋0.1％）ともに下回り、⽶国経済がコロナ禍にあった2020年春以来の下落となりました。5⽉に続き、エネルギーが前⽉⽐▲2.04％と⼤幅に下落したことが、CPIを下押ししました。

やや気がかりな点としては、主要品⽬である家庭⽤⾷料品（前⽉⽐＋0.13％）が5ヵ月ぶりにプラスとなったことや、労働需給が緩和傾向にあるなかで、外⾷（同＋0.41％）が⼒強い伸びを⽰したことです。

変動の⼤きい⾷料品およびエネルギーを除くコアCPIも、前年⽐＋3.3％と、市場予想（同＋3.4％）を下回る結果となりました。瞬間⾵速を映す前⽉⽐では、＋0.06％（5⽉︓＋0.16％）と、2021年1⽉以来の低い伸びとなりました（図表7）。

FRBが注⽬する基調的なモメンタムを⽰す、3ヵ月前⽐年率値（5⽉︓＋3.30％→6⽉︓＋2.10％）、6ヵ月前⽐年率値（5⽉︓＋3.74％→6⽉︓＋3.31％）ともに、インフレ率が鈍化傾向にあることを⽰唆しました。

コアCPIの内訳をみると、コア財は前⽉⽐▲0.12％（5⽉︓▲0.04％）と下落基調が継続しています（図表8）。

内訳をみると、⾐料品が前⽉⽐＋0.11％となったものの、新⾞（前⽉⽐▲0.16％）や中古⾞（同▲1.53％）は下落となりました。CPIの中古⾞に先⾏するマンハイム中古⾞価格指数は下落傾向にあり、CPIの中古⾞は、7⽉も下落を続ける可能性が⾼いことを⽰唆しています（図表9）。

今回のCPIで注⽬すべき点は、コアサービスが前⽉⽐＋0.13％と5⽉（同＋0.22％）から鈍化し、2021年8⽉以来の低い伸びとなったことです。特に、住宅サービスインフレは鈍化しており、品⽬別では⺠営家賃が前⽉⽐＋0.26％（5⽉︓同＋0.39％）、帰属家賃が前⽉⽐＋0.28％（5⽉︓同＋0.43％）とともに減速し、2021年以来で最低となりました。コアサービスのうち、パウエルFRB議⻑が重視するスーパーコア（家賃を除くサービス）は前⽉⽐▲0.05％（5⽉︓同▲0.04％）と、2ヵ月連続の下落となりました。

前述の通り、パウエルFRB議⻑は議会証⾔で、「今年初めは、2％のインフレ⽬標に向けた進展がみられなかったが、最新の⽉次データはさらなる緩やかな進展を⽰している」と評価したうえで、「さらに良好なデータがみられれば、インフレ率が2％へ持続的に低下しているという確信が強まる」とも述べました。6⽉のCPIは、「さらに良好なデータ」と評価に値する結果であったといえます。

東京海上アセットマネジメント

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