日経平均は84.40円高の41,275.08円で取引を終了…米大統領選“トランプ・トレード”で買われる銘柄【7月16日の国内株式市場概況】

2024年7月16日（火）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

7月16日の日経平均株価は、前日の米株高を背景に朝方から上昇。トランプ前大統領の銃撃事件を受け、11月の米大統領選におけるトランプ氏勝利の確率が高まったとの見方が強まっています。そのようななか、本日の国内株式市場でも、トランプ氏が米大統領選で勝利するシナリオにかける“トランプ・トレード”が発生。トランプ氏は、同盟国に軍事費の負担増を求めており、これが日本の防衛関連企業の業績拡大につながるとの見方から、“トランプ・トレード銘柄”として、三菱重工業〈7011〉や川崎重工業〈7012〉、IHI〈7013〉などに買いが集まりました。もっとも、買い一巡後の上値は重く、日経平均株価は引けにかけて上昇幅を縮小させ、前日比84.40円高の41,275.08円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが111銘柄、値下がりが112銘柄、変わらずが2銘柄。

日経平均株価の寄与度上位は、TDK〈6762〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファナック〈6954〉、アドバンテスト〈6857〉、村田製作所〈6981〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、中外製薬〈4519〉、リクルートホールディングス〈6098〉、ダイキン工業〈6367〉、エーザイ〈4523〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は16億1,600万株で増加した一方、売買代金は3兆9,010.21億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、証券業、石油・石炭製品、銀行業、保険業、機械などが上昇した一方、ゴム製品、繊維製品、小売業、食料品、医薬品などが下落しました。

 東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が宮越ホールディングス〈6620〉で+350円（＋14.39%）の2,782円、2位がヤマシンフィルタ〈6240〉で+55円（+13.00%）の478円、3位がDDグループ〈3073〉で+143円（+12.07%）の1,328円となりました。

一方、値下がり下位は、1位がインターアクション〈7725〉で－260円（－16.01%）の1,364円、2位がIDOM〈7599〉で－225円（－15.47%）の1,229円、3位がベクトル〈6058〉で－149円（－12.20%）の1,072円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは126銘柄、年初来安値を更新したのは4銘柄でした。