数百万円の痛い支出のはずが…「マンションの大規模修繕」、コストが3分の1下がる「自治体による支援制度」【サラリーマン大家が解説】

あまり知られていませんが、国や都道府県、市区町村などには、マンション向けの補助金制度が複数あります。上手く活用すれば、マンションの管理組合の支出を抑えることができるでしょう。本記事では、片岡忠朗氏の著書『買った後に絶対後悔しない！ 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版）より一部抜粋・編集して、管理組合の支出を抑える補助金制度について解説します。

知って得する！補助金の活用で費用を抑える

国や都道府県、市区町村などでは、さまざまな補助金制度があります。その中にはマンション向けへの補助金制度も複数あり、管理組合の支出を抑えるためにも、この補助金制度を利用しない手はありません。

地方自治体によっても補助金制度の種類や内容は異なってくるので、管理組合で実施の検討をしていることに対して、補助金が適用されることなのかどうかの最新情報を調べましょう。また、実施時期によっても補助金が適用されないケースも出てきますので、注意してください。

ここでは、具体的な補助金制度の例を3つあげますので、管理組合の理事に就任したときなどは、ぜひ参考にして活用してみてください。

1．各分野における専門家の派遣

マンションの的確な管理をして金持ちマンションにしていくためには、専門家によるアドバイスを受けることも近道となります。また、マンション管理といっても、管理組合の運営から防災、耐震設計や修繕、建替えと多岐にわたり、それぞれ専門家が異なってきます。

管理組合が建物管理を委託する管理会社は、基本的に日常のマンション管理の専門家です。管理組合の運営スキルなどは当然に持ちあわせているとしても、耐震設計や修繕などの知識や的確なアドバイスとなると、管理会社によって差はありますが、外部の専門業者へ委託せざるを得ないことも多くあります。そのため、管理会社から外部の専門業者へ委託する分の費用が管理組合側の費用負担に上乗せされてしまうのです。

また、管理組合が委託している管理会社に不満が有る無しに関わらず、第三者の専門家に定期的に管理組合運営についてのセカンドオピニオンを求めることは、日常の管理の適正化を判断するうえでも非常に有益なことなのです。

しかし、本格的に管理組合が外部の専門家に支援を受けようとすると、数十万円の費用がかかることも珍しくありません。そして、理事会が数十万円の費用をかけて専門家に支援してもらうためには、管理組合の総会において費用を計上して、専門家の支援を受けることの承認を得なければいけません。

そのようなときにありがたいのが、国や地方自治体によって設けている専門家の派遣制度です。複数の自治体で、専門家の派遣を数回までは無償としているような派遣制度を設けています。

もしご自身の自治体で、このような専門家派遣制度があり、活用できるのであれば、積極的に利用することをお勧めします。

2．長期修繕計画書の作成や見直し

マンションで12年〜15年程度ごとに実施する大規模修繕工事に向けて準備していくものとして、長期修繕計画書と呼ばれるものがあります。この長期修繕計画書は5年〜7年ごとに見直していくことが適正だと、国土交通省からも公表されています。

しかし、精密な長期修繕計画書を作成するためには、数十万円（マンションの規模によっては数百万円）の費用がかかり、管理組合の年間収支にも影響をあたえるため、見直しに二の足を踏むことや、総会での承認が得られないようなケースも出てきます。だからといって、長期修繕計画書を見直すことをしなければ、適正な管理を行なうことが難しくなってきてしまいます。

そのようなときに地方自治体などによっては、積極的に長期修繕計画書の見直しを実施してもらうために補助金制度を設けています。長期修繕計画書の作成や見直し費用を全額補助してもらうことまでは難しいと思いますが、費用の3分の1まで補助してくれるような補助金制度を設けている自治体はあります。

長期修繕計画書の見直しをするときには、適用できる補助金制度がないかを調べてください。補助金制度が活用できるとすれば、管理組合の総会での承認も得られやすいのではないでしょうか。

3．修繕工事や設備設置の助成金

マンションの資産価値の維持向上には、定期的な修繕工事や居住者の利便性向上のための設備の設置などが欠かせません。耐震性が不足している建物であれば耐震工事が必要ですし、バリアフリーに対応した建物にするためのバリアフリー化工事もしていくことが望ましいです。

また、昨今の新築マンションでは、当然のように設置されている宅配BOXや照明のLED化も実現されていないマンションでは、実現していくことが資産価値の維持向上には必須といえるでしょう。

しかし、これらの修繕工事や設備の設置には多額の費用が発生することは避けられず、場合によっては、各組合員に対して一時金の徴収や、修繕積立金の値上げなどをしなければいけないような大きな影響をあたえることも十分に考えられます。

そのような場面で少しでも各組合員の負担を軽減するために活用したいのが、修繕工事や設備設置の助成金制度です。この制度を活用することで、費用のすべてを助成金で賄えることは難しいと思いますが、工事や設備設置の規模によっては多額の助成金が出ることもあります。

マンションで快適に暮らし続けるためにも助成金を活用して、できる範囲の修繕工事や設備の導入を検討してみてください｡

片岡 史朗

マンションLIFEコンサルタント

※本記事は『買った後に絶対後悔しない！ 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。