スリランカとタイ、自由貿易協定で「関税85％の自由化」を発表…その狙いは？

（※写真はイメージです／PIXTA）

スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。

スリランカ・タイ自由貿易協定の中身

スリランカは、輸出業者のアクセスを確保することを目的として、15年間で最大85％の関税を自由化するタイとの自由貿易協定を発表した。

この自由貿易協定はまた、最貧困層の国民の貿易の自由を支援し、彼らを保護主義的な企業の支配から解放することも目指している。

スリランカの首席貿易交渉官であるK.J.ウィーラシンハ氏は、今年初めのビジネスフォーラムで「スリランカ・タイ自由貿易協定（FTA）が発効されれば、約50％の関税品目が自由化されますが、うち15％の製品はネガティブリストに掲載されることになります」と述べた。

ネガティブリストに掲載される品目は、消費者を犠牲にして国内生産者のみに高い利益を与えるとされるために、輸入保護の対象となっている。例えば、スリランカでは自動車などの物品に税金が課されている。

スリランカ・タイ自由貿易協定では、残りの約35％の関税が15年間で自由化される予定だ。

ウィーラシンハ氏は、「スリランカ・タイ自由貿易協定では、1年目から5年目までに10％の関税が均等に自由化され、その後の5年間でさらに10％が自由化されます。10年目から15年目までにさらに10％が自由化され、15年目には5％の関税が部分的に自由化されます」と説明した。

その他の税金と影響…高級マンションや大型ホテルには優遇措置が

スリランカには輸入関税のほかに、Cess（目的税）や港湾・空港開発税（PAL）などの国境税（準関税）もある。特にCessは、保護主義団体によって推進されている。

また、スリランカは特に建築資材に高い税金を課しているため、低所得者層の人々が家を建てることが難しく、東アジア他国に比べて中小規模のホテルの建設コストは高くなっている。

一方で、高級マンションや大型ホテルについては、関税の減免や投資委員会の優遇措置を受けることができる。

今回の協定には、今後、単なる関税の削減だけでなく、持続可能な経済成長と社会全体の繁栄をもたらすための包括的なアプローチが必要とされるだろう。