定年退職後、5年もよく働いた。ありがとう…未来の自分が感謝する!? 月収53万円・59歳大卒サラリーマン〈65歳まで就労〉で増額する年金額に見た希望の光

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現在、多くの企業が採用している「60歳定年」。そこで引退するのか、60歳以降も働き続けるかで、年金はどれほど違うのだろうか。実情を探る。

60歳で自由になりたい…サラリーマンのホンネ

大卒のサラリーマンの場合、就労期間はおよそ40年にも及ぶ。社会で働いている人なら、仕事についてまわる苦労、精神的な重圧、人間関係でのイライラをいつも切れ目なく感じていることだろう。

「いっそ60歳の定年で、自由の身になれたなら…」

「60歳を区切りに、新しい人生をスタートできたなら…」

これが大方のサラリーマンたちの「偽らざる本音」ではないだろうか。

しかし就労の実情は、本音とは大きくかけ離れてようだ。厚生労働省『令和5年高年齢者雇用状況等報告』によると、「60歳定年制」企業において、「継続雇用を希望せず、定年退職を迎えた」社員は12.5％に過ぎず、87.4％の社員が継続雇用を希望している。

企業における定年制は、「60歳定年」は66.4％と最多であり、「61～64歳定年」が2.7％、「65歳定年」が23.5％、「66～69歳定年」が1.1％、「70歳定年」が2.3％。

65歳までの雇用機会確保の義務化にあたり、「定年制の廃止」を行った企業は3.9％、「定年の引上げ」を行った企業は26.9％、「継続雇用制度の導入」を行った企業は69.2％となっている。

なお、「定年引上げ」は、中小企業が27.7％、大企業が17.4％。「雇用継続」は中小企業が68.2％、大企業が81.9％となっている。

9割弱ものサラリーマンが、60歳以降も会社で働くことを希望しているという事実。その背景には「年金の受給年齢」がある。

日本の老齢年金の支給は原則65歳。つまり、60歳で引退すると、給料以外の収入源がある一部の人を除き、5年間は無収入になる。60歳から65歳まで年金の繰上げ受給も可能だが、その分、年金受給額は減額されてしまい、しかもその減額は生涯続く。

それを考えれば、「年金をもらえるまで働く」というのは、多くのサラリーマンが選択せざるを得ない選択肢だといえる。

5年間多く「厚生年金保険料」を払うことの効果は？

実際に60歳で仕事を辞める場合と、65歳まで仕事を続けるのとでは、どれほど年金に差が生じるのだろうか。

厚生労働省の調査によると、大卒サラリーマン（正社員）の平均給与は月収で40.8万円、年収で673.6万円。59歳時点の給与は月収53万円だとすると、60歳で定年を迎えた時点で65歳から受給できる年金額は、老齢厚生年金が月13.6万円ほど。併給の老齢基礎年金が満額受給なら、月に18.1万円ほどの年金がもらえることになる。

◆年齢別「大卒サラリーマン（正社員）」の平均給与

20～24歳：24.3万円／356.2万円

25～29歳：28.3万円／474.0万円

30～34歳：32.6万円／549.4万円

35～39歳：37.9万円／645.5万円

40～44歳：42.4万円／704.2万円

45～49歳：46.7万円／774.5万円

50～54歳：50.6万円／839.7万円

55～59歳：53.2万円／879.1万円

60～64歳：44.9万円／690.1万円

※数値左から平均月収／平均年収

60歳から65歳まで、正社員として再雇用で働いた場合を見てみよう。

国民年金は基本的に20～60歳の40年間の加入であるため、60歳以降に払うのは厚生年金保険料だけ。仮に月収45万円なら、保険料はおよそ月4万円。つまり5年間で払う保険料は240万円程度。そして、65歳から受け取る老齢厚生年金は15.4万円程度となり、年金合計19.7万円程度になる。

60歳以降は非正規社員として、非正規社員の平均給与を得る場合はどうか。

大卒非正規社員「60～64歳」の平均給与は、月収31.9万円、年収で498.6万円。月々の給与から天引きされる厚生年金保険料はおよそ3万円。そして、65歳から手にする老齢厚生年金は14.9万円程度となり、合計19.2万円程度となる。

正社員と比べて月5,000円の差があるものの、60歳定年退職者と比較すると、月1.1万円ほど多くの年金がもらえる計算だ。

なにより、60歳以降もサラリーマンを続ければ、その間、給与が得られるという点は大きい。そこで貯蓄を増やすなり、ローンの返済を進めるなどできる。

現役世代は、月1万円の差がどれほど大きいか、実感できないかもしれない。しかし収入のすべてを年金に頼る高齢者の立場になると「月1万円」の年金の増額はかなり大きいはずだ。

「月額1万円増えて、本当にありがたい」

「定年後の5年間、よくがんばった」

年を取った未来の自分は、そんなふうに、定年退職後も働いた自分に「ありがとう」といって感謝しているかもしれない。

60歳で引退するかどうかは、本人の気持ち次第ではあるが、心身の負担の大きさと「60～65歳までの給料」「将来の年金1万円増額」をしっかりと比較検討し、後悔のない選択をするようにしたい。

［参照］

厚生労働省『令和5年高年齢者雇用状況等報告』

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』