【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第4週の「米国経済」の動き

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ドル／円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

4－6月期の実質GDPは、前期比年率＋2.8％に加速

米商務省が公表した2024年4－6月期の実質GDPは、前期比年率＋2.8％と、市場予想の同＋2.0％やGDPNow（7／24アトランタ連銀公表）の同＋2.6％を上回りました（図表1）。

米国経済は、潜在成⻑率（+1.8％）を上回った2023年7－9月期、10－12月期の高成⻑から2024年1－3月期には前期比年率＋1.4％の低成⻑になったものの、4－6月期は潜在成⻑率を超える成⻑に回帰しました。

成⻑率の加速には、個人消費（2024年1－3月期：前期比年率＋1.5％→4－6月期：同＋2.3％）、設備投資（前期比年率＋4.4％→同＋5.2％）、政府支出（前期比年率＋1.8％→同＋3.1％）が寄与しました（図表2）。

個人消費支出は横ばい

個人消費については、6月の小売売上高（前月比）が減速予想に対して横ばいとなり、4、5月にみられた減速の動きが続かなかったため、1－3月期対比で伸びを高めた格好となりました。個人消費のうち、サービス（1－3月期：前期比年率＋3.3％→4－6月期：同＋2.2％）の増勢が鈍化したものの、財（前期比年率▲2.3％→同＋2.5％）の持ち直しがけん引しました。

財のうち、耐久財では家具などが前期比年率＋7.0％（1－3月期：同＋0.3％）と増勢を強めたほか、娯楽用品（1－3月期：前期比年率▲2.4％→4－6月期：同＋4.8％）、自動車（前期比年率▲14.0％→同＋4.8％）ともに増加に転じました。もっとも、自動車は5四半期ぶりに増加も、均せば自動車ローン金利の上昇などを映じて低調に推移していると言えます。

非耐久財では衣料品が前期比年率▲2.9％（1－3月期：同＋3.3％）と4四半期ぶりに減少したものの、食料が前期比年率＋1.8％（1－3月期：同▲0.2％）、ガソリンが前期比年率＋6.2％（1－3月期：同▲11.6％）と持ち直しました。

サービスでは、飲食宿泊サービス（13月期：前期比年率▲3.3％→4-6月期：同＋1.0％）が持ち直したものの、医療サービス（前期比年率＋7.2％→同＋4.0％）や金融保険サービス（前期比年率＋5.6％→同＋1.6％）は、減速しました。

金融引き締めの影響などにより低迷が続いていた住宅投資は、2023年10－12月期の前期比年率＋2.8％から2024年1－3月期に同＋16.0％へ、大きく伸びを高めたものの、4－6月期は住宅ローン金利が高止まりするなか、4四半期ぶりに減少しました。

一方、設備投資は前期比年率＋5.2％と1－3月期（同＋4.4％）から伸びが加速しました。金融引き締めの影響により、高い伸びを示した2023年前半から鈍化傾向が鮮明となっていたものの、その後は増勢を強めています。この結果、これらを合計した国内最終需要は実質GDPに対して前期比年率＋2.7％のプラス寄与となり、プラス幅は1－3月期（同＋2.5％）から拡大しました。

国内最終需要以外では、底堅い内需を映じて、輸入が前期比年率＋6.9％（1－3月期：同＋6.1％）と高い伸びとなった一方で、海外経済の減速を背景に、輸出（1－3月期：前期比年率＋1.6％→4－6月期：同＋2.0％）は、低い伸びが続いています。この結果、純輸出（輸出－輸入）は、実質GDP成⻑率に対して、前期比年率▲0.7％のマイナス寄与（1－3月期：同＋0.2％）となりました。

物価動向を示す個人消費支出（PCE）デフレーターは、前期比年率＋2.6％（1－3月期：同＋3.4％）、食料品とエネルギーを除くコアPCEデフレーターは、前期比年率＋2.9％（1－3月期：同＋3.7％）とインフレ鎮静化の進展を示す結果となりました（図表3）。

東京海上アセットマネジメント

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