【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

ドル／円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル／円の振り返り

為替市場では、トランプ前大統領の円安けん制発言や、日銀による利上げ観測が高まったことで、日米金利差の縮小が意識されたことなどを受け、週を通じて円高米ドル安基調となりました。26日には、1米ドル＝154.13円と19日（157.49円）に比べ、円高米ドル安となりました（図表1）。

8月第1週は、日米中銀会合や7月の米雇用統計などに注目

来週は、日銀金融政策決定会合やFOMC、米国で公表される7月の雇用統計などに注目しています（図表2）。

日銀が30日、31日に開催する金融政策決定会合では、前回6月の会合でアナウンスされたように、国債買入れに関する今後1〜2年程度の減額計画が公表されます。

日銀が19日に公表した「債券市場参加者会合」第20回議事録では、現状の月額6兆円程度の国債買入れ（図表3）に対して、「3兆円程度まで減額すれば、大幅な減額を行うというメッセージが明確となるほか、発行に対する買入れ比率も相応に低下し、市場機能度の改善が期待できる」などの意見が盛り込まれました。

6月会合後の記者会見で植田日銀総裁は、国債買入れの減額について「相応の規模になる」との見解を示すなかで、買入れを「3兆円程度」へ減額することが意識されるようなまとめ方となっており、どの程度の買入れの規模になるか注目されます。

市場の一部では、国債買入れの減額と同時に追加利上げに踏み切るとの見方もあります。Bloombergが22日に、「足元のインフレ動向が日銀のシナリオに沿って推移していることから、今会合での利上げに前向きな当局者もいる」といった主旨の内容が報じられたことが、背景にあります。

また、自⺠党の茂木幹事⻑が22日に、「金融政策を正常化する方向で着実に政策を進める、こういう方針をもっと明確に打ち出すことが必要だ」と発言したことや、河野デジタル相も円は安すぎるとして、利上げの必要性を指摘したことも、日銀による追加利上げを後押しするとの見方が広がっています。

利上げに踏み切るとの見方が高まる

なお、市場では、日銀が今会合で利上げに踏み切る、との見方が高まりつつあります（図表4）。

FRBが30日、31日に開催するFOMCでは、FFレートの誘導目標（政策金利）が5.25〜5.50％に据え置かれることが予想されています。今回の会合で注目すべきは、記者会見でのパウエルFRB議⻑の発言です。

ここ数ヵ月の経済データが、労働市場やインフレ率の減速を示しており、市場では9月にもFRBが利下げを開始する、との見方が高まっています。ここ数週間、FRB高官は利下げに向けた地ならしを始めており、パウエルFRB議⻑も、9月FOMCでの利下げを示唆するか注目されます。

7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋17.5万人と、6月（同＋20.6万人）から増勢が鈍化することが予想されています（非農業部門雇用者数の推移は図表5参照）。

6月の雇用統計では、すでに公表されている4月（前月差＋16.5万人→同＋10.8万人）、5月（前月差＋27.2万人→同＋21.8万人）が下方修正され、4－6月期の雇用者数（平均）は＋17.7万人と、2021年1月以来の低水準となりました。7月の雇用統計においても、労働市場の減速が鮮明となるのか注目しています。

他方、パウエルFRB議⻑は10日の議会証言で、「インフレ率を下げることだけが目的ではない。労働市場の動向にも留意する必要がある」と発言したほか、クックFRB理事は10日の講演で、失業率について「非常に注意している」としたうえで、その悪化がみられれば「対応する」と述べるなど、労働市場に予想外の弱さがみられれば、利下げに踏み切る可能性を示唆しています。

7月の失業率は、4.1％と6月から横ばいとなることが予想されているものの、FRB高官が示唆するように、労働市場が急速に悪化（失業率が急上昇）し、急速に景気が減速する可能性がある点には、留意が必要です。

失業率から景気後退の可能性を推し量るサーム・ルール^※というものがあります。現状、失業率の3ヵ月移動平均（4.0％）と過去12か月の最低値（3.6％）の差は0.4％と、景気後退入りの目安とされる0.5％を下回っているものの、7月の失業率が4.2％へ上昇すれば、（サーム・ルールに基づく数値は0.5％となり）景気後退入りのサインが点灯することになります（図表6）。

^{※失業率の3か月移動平均が過去12か月の最低値から0.5％上昇した時に景気後退が始まるとする法則}

東京海上アセットマネジメント

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