生活保護も断られ、収入は「年金月5万円のみ」。酷暑でもエアコンつけられず…68歳で失業した非正規雇用おひとりさま老人の「酷すぎる終着点」【FPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

厚生労働省によると、国民年金の平均受給額はわずか月5万5,518円です。一方で、高齢者の生活費は単身でも毎月16万円以上。まったく間に合っていません。収入は毎月ひと桁万円の国民年金のみ、そして貯金もほとんどない高齢者が生活保護を断られた場合、どうすればよいのでしょうか。今回は、田中さん（仮名）の事例とともに非正規雇用者が抱える年金問題について解説します。

非正規雇用の低年金は生活費に届かない

田中さん（仮名）は、長年、非正規雇用者として働き続けてきたものの、体の不調を理由に68歳で職を失ってしまいました。結婚はしておらず、頼れる妻や子どもはいません。

この状態で、年金のみで生活できるのでしょうか。厚生労働省によると、国民年金の「老齢基礎年金」の平均受給額は、令和3年時点で毎月わずか5万5,518円という結果です。

一方で「老齢厚生年金」を見ると、毎月の平均受給額は令和3年時点で14万7,051円です。このことから、ほとんどの高齢者は「厚生年金」をメインに生活しているといっても過言ではありません。

さらに、総務省統計局によると高齢者世帯の平均支出は男性で毎月16万5,923円 と老齢基礎年金の平均受給額よりも高額です。「この酷暑でもエアコンはつけられません」田中さんは生活をできる限り切り詰めて、平均の生活費よりも抑えていますが、それでも年金だけでは生活できません。

田中さんは非正規で働き続けてきたので厚生年金に加入しておらず、年金額が不足している事態に気づいたのです。厚生年金がない分、「じぶん年金」などの自助努力が必要でした。しかし、「非正規雇用で働いていたころの収入も少ないなか、老後の備えもするなどもともと無理な話です」と田中さんは頭を抱えます。

生活費は毎月10万円近く不足…それでも認められない生活保護

田中さんはもちろん、生活保護に頼ることも考えたのですが、何度申請してもなかなか受け入れられません。

そもそも、生活保護を受給するためには毎月の収入が最低生活費を下回っていることが条件です。大まかには、3万〜4万円程度に世帯人数や障害の有無、住宅負担などが加えられた金額が最低基準額となります。

田中さんの場合、単身で障害もなく、持ち家（亡くなった両親から継いだ実家）なので住宅負担もなし。介護や医療費の負担などもないので、最低基準額はせいぜい3万円半ばであり、年金受給額を下回っています。生活保護は認められないのです。

身内からの支援も生活保護も受けられない高齢者になすすべなし？

独身で頼れる身内もおらず、生活保護の支給対象にもならない田中さん。このままでは死ぬまで老体を引きずり、仕事を探し続けるしか道はなさそうです。

しかし、そんな高齢者でも利用できる制度として、生活福祉資金貸付が挙げられます。なかでも「総合支援資金」では、生活の立て直しや住宅の入居費、さらには滞納している公共料金等の支払いに関わる費用などさまざまな理由で借入可能です。

借り入れなので利息がかかりますが、利率は年1.5％程度で、民間企業の提供しているローンと比べてはるかに良心的です。加えて、一定の条件を満たせば返済免除を受けられるケースもあります。

また、田中さんには持ち家があるので、リバースモーゲージを活用できるかもしれません。リバースモーゲージは、家を担保にしてお金を借りて当人が亡くなったあとに家が売却されて借入金が支払われる制度です。存命のあいだは、自宅を失ってしまう心配はありません。

年金不足の根本的問題を洗いざらい解決することは難しいです。しかし、なんらかの制度を活用することでほんのわずかでも生活が楽になるかもしれません。

＜参考＞

^{※1：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和3年度）」}

^{https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf}

^{※2：厚生労働省「最低生活費の算出方法（令和5年度）}

^{https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf}

※3：生活福祉資金の特例貸付制度概要 厚生労働省

^{https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html}

北川 和哉