「介護される側になったら…」と考える人がまだ知らない、「こんなはずじゃなかった」怖い事実

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。本記事では『令和4年版 高齢者白書』などとともに「介護の実情」についてみていきます。

「介護が必要になった原因」最多は認知症

いずれ直面する介護問題。厚生労働省『令和5年 簡易生命表』によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.14歳。比喩でもなんでもない人生100年時代が、もうそこまで迫っています。

長寿化に伴って避けては通れないのは、介護の問題。時間・資金繰りに余裕をもった準備をしたいところですが、そう上手くはいかないものです。

『令和4年版 高齢者白書』より、介護が必要になった原因について見てみると、最多は「認知症」18.1％。「脳血管疾患（脳卒中）」15.0％、「高齢による衰弱」13.3％、「骨折・転倒」13.0％と続きます。男女別に見ると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」（24.5％）、女性は「認知症」（19.9％）が多くなっています。

「誰に介護をお願いしたいか」への回答には男女差が

「介護する側」「される側」、双方への深い理解と支援が求められています。前述の調査にて、55歳以上の人に介護を頼みたい人について尋ねたところ、男性の場合は「配偶者」が56.9％と最多。「ヘルパーなど介護サービスの人」22％、「子」12.2%と続きます。一方女性の場合、最多となったのは「ヘルパーなど介護サービスの人」39.5%。「子」31.7%、「配偶者」19.3%と続いており、男女差が際立つ結果となっています。

では実際の数値はどうなっているのか。厚生労働省の『2022年 国民生活基礎調査の概況』より介護者の状況について見てみると、要介護者等と「同居」が 45.9％、「別居の家族等」が11.8％となっています。

主な介護者の内訳について見てみると、介護者は「被介護者の配偶者」が一番多く22.9％。次に「被介護者の子」16.2％、「事業者」15.7%、「別居の家族等」11.8%、「子供の配偶者」5.4%と続きます。

介護にかける時間は「ほとんど終日」が19.0％、「半日程度」が11.1％、「2～3時間程度」が10.9％です。また、要介護4では41.2％が「ほとんど終日」要介護5では63.1％が「ほとんど終日」と回答しています。終日介護に追われるような生活だと、介護者は趣味・娯楽を諦めることはもちろん、仕事を続けることすら難しくなってしまいます。

「介護費用はどうやってまかなう？」年金が最多だが

次に費用面。『高齢者白書』では、55歳以上の人に介護費用について尋ねています。同調者によると、要介護になった場合、「年金等の収入でまかなう」と答えた人が最多の63.7％。「貯蓄でまかなう」20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」3.2％、「特に考えていない」8.1％と続きます。

公益財団法人生命保険文化センター『2021年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える月々の費用の平均は「15.8万円」。現状、厚生年金の平均額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）が「22万円」、国民年金の平均額が「6万6,000円」といったところですから、そのほかの生活費を考えると、どうにも厳しい数字であることは否定できません。

問題は金銭面だけではありません。介護サービスの質も、地域や施設によって大きく異なります。厚生労働省の調査によると、介護職員の不足は深刻な問題であり、2025年には約37万人の介護職員が不足すると予測されています。人手不足は介護の質に直結し、入居者一人一人に対するケアが十分に行き届かないリスクを伴います。

また特養などの人気施設では、入所までに長い待機期間が必要とされます。厚生労働省の『特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）』によれば、全国で約29.2万人が入所を希望しているにもかかわらず、すぐに入所できない状態が続いています。特に要介護度が高い場合や認知症を患っている場合、待機期間がさらに延びることがあります。

遅かれ早かれ直面する介護の問題。「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、事前の情報収集が求められています。