「NISA」よりも有利？…「iDeCo」を始めるのに戸惑う人がいる理由【長期投資のプロが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

税制メリットが非常に大きい「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ですが、なかには「やらない」という選択肢をする人もいるようです。積み立てている期間も、受け取るときも、両方で税金の負担が軽くなるのにもかかわらず、なぜ利用しないのでしょうか？　本記事ではなかのアセットマネジメント代表の中野晴啓氏が著書『1冊でまるわかり 50歳からの新NISA活用法』（PHP研究所）より、確定拠出年金の注意点について解説します。

「確定拠出年金」とは？

確定拠出年金は「年金」です。もう少し詳しくいうと、「私的年金」と呼ばれるものです。定年退職後に受け取れる年金には、公的年金と私的年金があります。

全員加入が義務付けられている「公的年金」

公的年金は、おおまかにいうと2段階になっています。

ベースになるのが「国民年金」で、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられており、加入している人全員が、原則65歳になった時点から受け取れる年金です。全加入者が等しく均等に受け取れる年金ということで、「基礎年金」という言い方が用いられることもあります。次に「厚生年金」です。これは原則としてすべての会社員、公務員が加入するものです。企業や役所、学校などに雇われている人は国民年金と厚生年金に加入していて、原則65歳以降に、その両方の年金を受け取れます。

加入が義務付けられていない「私的年金」

一方、確定拠出年金などの私的年金は、加入が義務付けられているものではありません（ただし、勤務先の企業が企業型確定拠出年金制度を導入していて、従業員は自動的に加入することになっている場合もあります）。企業型確定拠出年金は、勤務先が毎月の掛け金を年金口座に積み立ててくれて、その運用先を従業員が自分の判断で決定するものです。そして、その運用成果によって、将来受け取れる年金の額が変わってきます。

iDeCoは、個人で掛け金を拠出するタイプの確定拠出年金です。これも自分自身で運用先を選択し、その運用成果によって、将来、受け取れる年金の額が変わってきます。

確定拠出年金の税制メリット

確定拠出年金の税制メリットは、まず、運用益に対する税金が非課税になることです。これはNISAと同様で、効率よく資産を増やすことができます。

さらに、企業型の場合、従業員の確定拠出年金口座に拠出する掛け金は企業が拠出しますが、所得税・住民税の課税対象にならず、社会保険料を算出する際の報酬額からも除外されます。つまり、所得税・住民税や社会保険料（自己負担分）の負担が軽減されることになります。

iDeCoの場合は、積み立てる額について所得控除が適用されるため、所得税・住民税が軽くなります。確定拠出年金で運用したお金は、原則として60歳になると受け取ることができます。その際には税金がかかるのですが、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金方式で月々受け取っていく場合は「公的年金等控除」という所得控除を受けることができます。

したがって、税制メリットだけで比較するならば、NISAよりも確定拠出年金のほうが有利になるかもしれません。とはいえ、前述したように確定拠出年金はあくまでも社会保障制度のひとつとして位置付けられているものなので、一度加入してしまったら、「やっぱりやめた」とはいえない制度的な縛りがあります。

もちろん、NISA・新NISAと確定拠出年金の両方で老後のための資産形成をできるなら、それに越したことはありませんが、まずは自由度の高いNISA・新NISAから資産形成をスタートさせ、余裕があれば確定拠出年金を利用するという流れがいいのではないでしょうか。

中野 晴啓

なかのアセットマネジメント代表