恐ろしい…南海トラフ地震に老後資金の枯渇。リスクに備えるため、いますぐ始めたい「実践的な行動」とは？【経済評論家が助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

これから先も安心して人生を送るには、さまざまなリスクへの周到な備えをしておくことが大切です。具体的に、どんな対処が必要なのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏がアドバイスします。

安心のために「広義の保険」をかけよう

地震に備えるために地震保険に加入している人は多いでしょうが、地震への備えは保険会社との契約に限りません。自宅の耐震補強工事をするのも地盤の強固なところに引越しをするのも、「広義の保険」でしょう。「地震が来なければ無駄な出費だが、地震が来たら大いに助かる」わけですから。

南海トラフ大地震への備えとしては、地震保険よりドル購入の方が役に立つかもしれません。大地震が来れば物価が高騰して、地震保険の保険金を受け取ってもまったく足りないかもしれませんが、一方で、ドルは高く売れるからです。復興資材の輸入が著増して、輸入代金支払いのためのドル買いが殺到し、ドルが大幅に値上がりするはずですから。

老後資金に関しても、どのようなリスクがあり、それに備えるためにはなにをしておけばいいのか、しっかり考えておくことが将来役にたつはずです。

最も備えるべきリスクは「長生き」そして「インフレ」

老後資金を考える際の最大のリスクは、長生きとインフレです。

長生きはいいことなのですが、老後資金を考える際にはリスクです。長生きをしている間に老後の蓄えが底を突いてしまう可能性があるからです。インフレも、預金が目減り（買える物の量が減ってしまう）するので老後の生活を苦しくさせかねません。最悪なのは、長生きしている間にインフレが来て生活資金が膨らんでしまうことでしょう。

幸い、公的年金が老後資金の頼もしい味方として存在しています。公的年金は、どれだけ長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来ても原則としてその分だけ支給額が増えますから、長生きにもインフレにも備えられるのです。

長生きのリスクへの備えは「公的年金」と「労働」

サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）は、年金保険料が給料天引きなので、払い損なう心配はないのですが、自営業者等は送られて来た請求書に従って自分で保険料を支払わなければなりません。支払わなくても刑罰は受けませんが、老後に受け取れる年金が減ったり無くなったりしかねませんから。

資金に余裕がなくて保険料が払えないという場合でも、請求書が送られて来たら無視をせず、「払えなくてスミマセン」という紙を提出しましょう。それだけでも結構大きなメリットが受けられる可能性がありますから。

サラリーマンでも、定年後に再雇用されて厚生年金保険料を払い続ければ、老後に受け取れる年金が増えるでしょうし、年金の受け取り開始時期を遅らせることで将来受け取れる毎月の年金額が増えるので、老後の生活の安心感が増すでしょう。

働いて稼いで老後資金を貯めることは広義の保険ですが、働くことのメリットはそれ以外にもあります。社会との接点を持つ、世の中の役にたっているとの満足感が得られる、等々です。

専業主婦（夫）が働くことは、広義の保険として重要です。配偶者が失業したり死亡したりするリスク、離婚するリスク等に対する備えとなるからです。厚生年金に加入する働き方をすれば、老後に受け取れる年金が増えるので、その面でも安心です。

インフレリスクを軽減するための運用を

老後資金を全額銀行預金で持っている高齢者は少なくないようですが、預金はインフレで目減りするリスク資産なので、資金の一部をインフレに強い資産、具体的には株と外貨に振り向けておいたほうが安全かもしれません。

インフレになると企業の売り上げもコストも上がり、差額の利益も増えますから、株価は上がりやすくなります。インフレになると海外の物が安く感じられるので輸入が増え、輸入代金支払いのためのドル買いが増え、ドルの値段が上がりやすくなります。

株やドルは値下がりのリスクがありますが、預金には目減りのリスクがあります。一方で、3つをバランス良く持っておけば、「インフレで預金が目減りした。加えて株もドルも値下がりして酷い目に遭った」という可能性は小さいはずです。

「老後を豊かに暮らすために投資でガツガツ儲けよう」とするとリスクをとる必要があり、損して惨めな老後になる可能性もあるので、ガツガツするのではなくリスクを避けるために株や外貨を買うという消極的なスタンスです。

老後は貸家より「持ち家」

老後に借家に住んでいると、ずっと家賃を払い続ける必要があります。もしも長生きしている間にインフレが来てしまうと、生活費だけでも老後資金が枯渇しそうなのに、高騰した家賃を長期間払い続ける必要が出てくるわけです。

そうしたリスクを避けるためには、現役の間に老後の住み処を確保しておくことが「広義の保険」なのだと筆者は考えています。

本稿は以上ですが、投資判断等は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があります。

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塚崎 公義 経済評論家