比・大手財閥アヤラと三菱UFJ「フィリピン決済最大手」に出資…IPOに向けて関心高まる

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はフィリピンのソフトインフラ（金融）とハードインフラ（交通）最新の動きをレポートしていきます。

アヤラ×三菱UFJの出資でフィリピン史上最大のIPOに？

フィリピンの大手財閥である「Ayala Corporation（AC）」と日本の「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」が、フィリピン最大の電子決済サービス「GCash」を運営する「Globe Fintech Innovations（Mynt）」に新たに投資することを発表しました。この投資により、「GCash」のサービス強化と成長加速が期待されており、アナリストらは、今後のIPO（新規株式公開）に向けた投資家関心の高まりにもつながると分析しています。

「AC」は「Mynt」への投資をさらに拡大し、持株比率を13％に引き上げます。これにより、「GCash」の成長による利益をより享受できるようになります。一方、「MUFG」も「Mynt」に8％出資したことで、「Mynt」の企業価値は20億ドルから50億ドルへと倍増したとされています。「MUFG」の投資は、フィリピンの金融力強化に向けたフィンテック分野への注力であり、「GCash」の事業モデルに対する強い信頼を示しています。

アナリストらは、今回の投資により「GCash」のIPOに対する投資家関心が高まり、フィリピン史上最大のIPOとなる可能性があると見ています。また、高評価を受けた「GCash」は、より高い流動性と成長性が見込める海外市場での上場も検討されるかもしれません。これらの投資は、「GCash」の成長戦略を強化し、今後のIPO成功に向けた基盤を固めるものと期待されています。

比・総合インフラ会社、政府道路事業の株式を取得

「メトロ・パシフィック・オールウェイズ・コーポレーション（MPTC）」は、フィリピン政府の道路事業「NLEX」に対する2.61％の株式を25億ペソで取得し、その所有割合を73.39％に増加させました。これは、政府が収益を得るために資産を売却する戦略に沿ったものです。

「MPTC」は「MPTノースコーポレーション」を通じて「NLEX」の株式の70.78％を所有しています。そのほかの株式構成をみていくと、「BDOユニバンク」が全株式の11.7％、「グローバルファンドホールディングス」が3.9％、「エジスインベストメントパートナーズフィリピン」が10.16％、そして政府が3.46％を保有しています。

フィリピン財務省は6月、政府が「NLEXコーポレーション」に対する3.46％の持ち株を含む25億ペソ相当の資産を処分する計画を発表しています。今回の取引は8月2日に完了し、政府が資金を確保する努力をサポートするだけでなく、「MPTC」がより安全で効率的な道路ネットワークを提供することへのコミットメントを確認するものです。

「NLEX」の他に、政府は「ベースズ・コンバージョン・アンド・ディベロップメント・オーソリティ」を通じて、「スービック・クラーク・ターラック高速道路」の50％の持ち分を「MPTC」に少なくとも200億ペソで売却する意向を示していました。