【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…8月第2週の「米国経済」の動き

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不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

7月の失業率は景気後退のサインを示すサーム・ルールに抵触

米労働省が公表した2024年7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月差＋11.4万人と、6月（同＋17.9万人）、市場予想（同＋17.5万人）ともに下回りました（図表1）。

今回の雇用統計には、テキサス州に直撃したハリケーン（ベリル）の影響が含まれているものの、米労働省は、労働市場への影響は軽微とコメントしており、雇用鈍化の主因はハリケーン以外によるものとみられます。

非農業部門雇用者数（増加ペース）の内訳をみると、⺠間部門は6月の前月差＋13.6万人から7月に同＋9.7万人へ減速し、2023年平均（同＋19.2万人）を大幅に下回りました（図表2）。

また、政府部門については、7月に前月差＋1.7万人と、6月の同＋4.3万人から増勢が鈍化しました。

7月の失業率（家計調査）は4.3％と、6月（4.1％）から横ばいとの市場予想に対して、大きく上昇しました。6月にFOMCが公表した、2024年末の見通し（4.0％）や均衡と位置付けられる4.2％を上回り、労働市場がFOMC参加者の想定より早いペースで、減速していることになります。

労働市場の減速で「景気後退」に陥るリスクを懸念

7月FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議⻑は「肝心なのは、労働市場がより急激に悪化することを心配しているのかということだ。急減の兆しは注視している」と発言しました。インフレ抑制に注力してきたFRBが、労働市場の軟化にも配慮した姿勢にシフトした背景には、パウエルFRB議⻑が労働市場が減速しすぎて、景気後退に陥るリスクを懸念しているためと考えられます。

サーム・ルールでは、失業率の過去12ヵ月の最低値に対して、直近3ヵ月平均が0.5％上昇したときに、景気後退が始まるとされます。7月は失業率が4.3％へ上昇したことで、サーム・ルールに基づく数値は0.53％と、6月（0.43％）から上昇し、景気後退を示唆する水準に達しました（図表3）。

同ルールを提唱した元FRBエコノミストのクラウディア・サーム氏は、7月の雇用統計で失業率が予想外に上昇したことについて、「失業率のこうした上昇は、過去においては景気後退の初期と整合的だった」としたうえで、景気後退に「不快なほど近づきつつある」と述べました。

7月の失業率がサーム・ルールに抵触したことで、金融市場では、米国の景気後退入りを懸念する向きが強まっています（図表4）。

8月の失業率、新規失業保険申請件数への注目度が高まる予想

米国債券市場では、⻑期金利の指標である10年国債利回りが2年国債利回りを下回る状況、いわゆる「逆イールド」が約2年続いていたものの、5日には一時的に解消しました。過去において、中央銀行による利上げ局面では、2年国債利回りに上昇圧力がかかる一方、景気動向を映しやすい10年国債利回りは、2年国債利回りに比べ上昇しにくく、1980年代以降の経験側では、逆イールドが発生しました。

また、景気後退が始まる直前には、中央銀行による利下げへの期待から2年国債利回りは低下した一方、景気回復期待を映じて10年国債利回りは上昇したため、逆イールドは解消されています。

上述の通り、景気後退入りを想起させるシグナルが点灯するなか、次回8月の失業率に注目が集まることが予想されます。また、雇用統計の公表に先立って発表される、週次の新規失業保険申請件数などへの注目度も高まりそうです（図表5）。

特に、雇用統計の失業率は毎月12日を含む週が調査対象期間となるため、15日公表の新規失業保険申請件数が重要指標となります。

7月の雇用統計は低調だったものの、雇用は拡大傾向

全米供給管理協会（ISM）が公表した2024年7月のISM非製造業景況指数は51.4（市場予想︓51.0）と、前回6月に記録した48.8から上昇し、2ヵ月ぶりに50（景気拡大・縮小の分かれ目）を回復しました（図表6）。

米国の景気後退への懸念が高まるなか、それに拍車をかける可能性がある経済指標として注目されたものの、サービス業の企業活動が依然として底堅さを維持していることが示されました。

7月の雇用統計が低調な結果となるなか、懸念された雇用指数は、6月の46.1から7月に51.1に急上昇し、雇用の拡大を示唆する水準となりました（図表7）。

もっとも、拡大としたとはいえ、水準としては強い数字ではなく、雇用の増加を報告したのは、18業種のうち8業種にとどまっています。また、景気に先行するとされる新規受注指数も52.4（6月︓47.3）へ上昇し、これも景気後退懸念を和らげる結果となりました。もっとも、過去に景気後退入りした期間においても、50を境に振幅を繰り返しており、足もとでも同様の動きをしています（図表8）。

ISM非製造業景況指数に先んじて公表された7月のISM製造業景況指数は、6月の48.5から46.8へ悪化したものの、ウェイトの大きい非製造業を含めた経済指標が改善したことで、GDPNow^※（アトランタ連銀公表）に基づく2024年7－9月の実質GDPは、前期比年率＋2.9％（8日時点の予想値）と、1－3月期（同＋2.8％）並みの成⻑率となることが予想されており、現状では、米国の景気後退入りが想定される状況にはないと判断されます。

^{※アトランタ連邦準備銀行が、リアルタイムに米国の経済成⻑率を予測することを目的に公表している指標}

一連の雇用関連指標の公表を受け、FRB高官からも景気後退入りに慎重な見方が示されています。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「雇用の数字は予想よりも弱かったが、リセッション（景気後退）の様相をまだ呈していない」としたうえで、「いかなる単月の経済指標にも過剰反応することは避けたい」と述べたほか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「労働市場が減速しすぎて、景気後退に傾かないようにすることが非常に重要だ。しかし、まだそうはなっていない」と、急速に浮上した景気後退観測を否定しました。

もっとも、FRB高官が指摘するように、景気後退入りが間近に迫っていないとしても、数日にわたる金融市場の変動（株価の急落等）は、企業の景況感や消費者マインドの悪化を通じて、企業の投資行動や家計の消費行動を抑制し、結果として景気悪化を引き起こす可能性があります。  

東京海上アセットマネジメント

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