【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル／円の振り返り

為替市場では、7月の米雇用統計の結果などを受け、米景気後退への懸念から米金利が急低下し、5日には一時１米ドル＝141円台まで円高米ドル安が進行しました。その後は、7月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を見せたことなどから、円安米ドル高に転じたものの、9日には1米ドル＝147.66円と、2日（149.52円）に比べ円高米ドル安となりました（図表1）。

もっとも、特別に支払われた給与は、振れやすい特徴があります。夏のボーナスは、6、7月に支給されることがほとんどであるものの、前年との支給時期のズレにより、6、7月の結果は、大きく振れることがあります。6月にボーナスを支給した事業所が、昨年に比べ多く、特別に支払われた給与は上振れた可能性があるため、6、7月の結果を均してみる必要があります。

7月も、実質賃金がプラスとなるかは、特別に支払われた給与の結果次第であるものの、8月以降は、春闘賃上げを映じて所定内給与の伸びが高まることが見込まれることから、実質賃金は、緩やかながらもプラスに転じることが予想されます。

6月の実質賃金は27ヵ月ぶりにプラス転換

厚生労働省が公表した2024年6月の毎月勤労統計によると、現金給与総額（以下、名目賃金）は前年比＋4.5％と、5月（同＋2.0％）から大きく伸びが拡大しました（図表2）。

6月の賃金の大幅な上振れの主因は、ボーナスの増加であり、名目賃金のうち、特別に支払われた給与は、前年比＋7.6％（5月︓同＋0.1％）となりました。名目賃金の急増により、実質賃金は前年比＋1.1％（5月︓同▲1.3％）と、2022年3月以来、27ヵ月ぶりにプラスに転換しました。

もっとも、特別に支払われた給与は振れやすい特徴があります。夏のボーナスは、6、7月に支給されることが殆どであるものの、前年との支給時期のズレにより6、7月の結果は大きく振れることがあります。

8月以降も、実質賃金は緩やかにプラスに転じる予想

6月にボーナスを支給した事業所が昨年に比べ多く、特別に支払われた給与は、上振れた可能性があるため、6、7月の結果を均してみる必要があります。7月も実質賃金がプラスとなるかは、特別に支払われた給与の結果次第であるものの、8月以降は、春闘賃上げを映じて、所定内給与の伸びが高まることが見込まれることから、実質賃金は緩やかながらもプラスに転じることが予想されます。

所定内給与の動きをみると、所定内給与（本系列）は5月の前年比＋2.1％から6月に同＋2.3％へ伸びを高めたほか、共通事業所ベース（5月︓前年比＋2.8％→6月︓同＋2.7％）は高い伸びを維持しています（図表3）。

春闘でのベースアップが3.56％（連合が公表した春闘最終回答集計結果）であることを踏まえると、所定内給与は3％程度に伸びを高めることが予想されます。なお、春闘の賃上げが賃金に反映される割合は、昨年の春闘を例に挙げると、6月15日時点で6割程度、7月以降は8割以上反映されていく形となっています（図表4）。

春闘の結果が実際に反映され、賃金上昇率が明確に高まることで、賃金上昇分を価格転嫁する動きが広がり、物価上昇圧力が強まることを、日銀は重要視しています。賃金の増加については、5月、6月の所定内給与の伸びが高まり、春闘の賃上げが波及しつつあることが確認できました。今後は、実質賃金がプラス圏で安定的に推移する状況になるか、注目されます。

総務省が公表した2024年6月の家計調査では、物価変動を除いた実質消費支出は、6月に前年比▲1.4％（5月︓同▲1.8％）と低調な推移が続いています（図表5）。

今後、賃金の増加により消費が持ち直せば、日銀が目指す「賃金→消費→物価」の好循環が実現する一方で、消費が低調な状況が続けば、持続的な物価上昇は見込みにくく、いずれ物価の伸びは鈍化していくことが予想されます。

消費の先行きを展望するうえで気がかりな点は、足もとの急激な円高や株安です。円高の進行は、企業収益にマイナスの影響を及ぼす一方で、物価の抑制という点で、消費者にとってプラス面もあります。一方、株価の大幅な下落により、消費者心理が悪化する可能性も考えられます。実質賃金がプラス転換したとしても、消費が持ち直すか不透明な状況にあります。  

東京海上アセットマネジメント

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