日米欧の「実質賃金推移」とその特徴

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コロナ禍以降、世界的に人手不足感が強まり、またロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした商品価格の上昇が発生するなど、インフレ圧力が目立つなかで、賃金動向への注目度も高まっている。日本では、バブル崩壊以降、コロナ禍前までデフレ懸念が根強かったこともあり、足もとのインフレ圧力が賃金と物価の好循環を生み出すのではないか、また、「好」循環を実現するためにはインフレ率を超える実質賃金の上昇が不可欠、といった議論もなされている。そこでニッセイ基礎研究所の高山武士氏が、日本の実質賃金の推移を他国と比較して、その違いや特徴を整理した。分析対象国は日本以外に、米国と欧州の主要国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）とし、分析期間はユーロが発足して以降の約25年間の賃金推移に焦点をあてている。

1人あたり実質賃金上昇率

賃金上昇率を分析する際には、「1人あたり」か「時間あたり」のいずれかの上昇率を見ることが多い。

まず、1人あたり実質賃金上昇率の動きを確認すると（図表1上段、図表2）、日本の低迷が目立つが、分析対象国のなかでは、欧州のイタリアやスペインでも、日本と同程度に伸び悩んでいることが分かる。その他の国では、英国や米国が分析期間全体で見て伸び率が高く、ドイツやフランスはその中間にある。

1人あたり実質賃金は、労働生産性、交易条件、労働分配率等*に分解できるため、以下では各項目の推移を確認する（各要因の伸び率が、それぞれ実質賃金上昇率への寄与となる）。

賃金変動の中核となる労働生産性は米国が突出して高く、イタリアはマイナスが目立つが、他国では1人あたり実質賃金上昇率ほどの差は見られない（図表1）。つまり、英国の高い実質賃金上昇率や、日本やスペインの低い実質賃金上昇率には労働生産性以外の要因が影響していると言える。

労働生産性以外の要因には交易条件がある。これは、地域の輸出物価と輸入物価の比率（例：輸出デフレータ／輸入デフレータ）で示される。

日本では原油などのエネルギー資源を多く輸入しており、商品価格が上昇すると輸出物価より輸入物価が上がりやすく、交易条件が悪化しやすくなる。これが実質賃金上昇を抑制した可能性がある。

交易条件が実質賃金上昇率に影響する理由は、輸入価格が上がる（あるいは輸出価格が下がる）ことで単位労働あたりの賃金が圧迫されるためである。実質賃金の計算式では、生産性算出に用いる物価指数（実質GDPの計算に使うGDPデフレータ）と実質賃金の算出に用いる物価指数（家計消費デフレータ）の違いが影響する。交易条件は、日本やスペイン、イタリアにおいて実質賃金上昇率の抑制要因となっている（図表1）。

労働分配率等も労働生産性以外に実質賃金に影響を及ぼす。

短期的には、この要因が景気に対する賃金変動を抑制する。労働生産性は単位労働あたりの生産量であり、生産量（実質GDP）は景気変動の影響を受けやすい。ただし、企業が景気に応じた雇用の柔軟な調整をしなければ、実質賃金の変動幅は小さくなる。金融危機時（2000年代終盤）やコロナ禍時（2020年）は、景気後退は深刻であったが雇用は維持された。これは労働生産性の急落と労働分配率の上昇を意味し、不況による実質賃金の低下圧力を労働分配率の上昇で相殺したと言える。コロナ禍時には、雇用維持のための大規模な財政措置が講じられた。特に、日本やユーロ圏では、景気変動があっても雇用の調整が少ないため影響が大きくなる。

日本や米国、スペインではこの労働分配率等の要因が、短期ではなく、長期で見た時にも低下しているという特徴がある（図表1）。

労働分配率に長期の下押し圧力が働く要因としては、一般的には資本財価格が低下することで労働を節約し設備投資を増加させるインセンティブの増加、労働集約的な産業規模の縮小・アウトソース、労働組合組織率の低下などの労働市場・制度変化、「勝者総取り」的なスーパースター企業比率の上昇（市場の寡占化）といった影響が指摘される。

日本の場合、バブル崩壊以降の景気回復局面において、（非正規雇用も含めて）雇用者数を維持・増加しながらも企業は雇用者への分配については、全体的に抑制してきたと言える。スペインでは12年に労働市場改革法が施行され、解雇手当の引下げといった解雇規制の緩和が進んだことが影響した可能性がある。

* 労働分配率等の「等」には名目雇用者報酬の対名目GDP比率である労働分配率の他に、就業者に占める雇用者の割合（雇用者数／就業者数）が影響する。

時間あたり実質賃金上昇率

ここまで、1人あたりの賃金や生産性を見てきたが、労働時間を加味した時間あたりの実質賃金を確認すると（図表1下段、図表3）、時間あたり実質賃金は、1人あたりの実質賃金と比較して全体的にやや押し上げられている。これは、今回の分析対象国に共通して労働時間の減少が見られるためである。

なかでも日本の労働時間の低下幅は大きく、その結果、時間当たり実質賃金が25年で9.8%増加しているにもかかわらず、一人当たり実質賃金は2.0%減少している。日本では、同じ年齢層でみた1人あたりの労働時間が全体的に減っているほか、少子高齢化によって相対的に労働時間の長い男性中核層（25-64才）の労働者が減少し、労働時間の短い高齢の労働者が増えていることが就業者の合計労働時間（延労働時間）を押し下げる要因となっている。日本では、女性や高齢者の労働参加率が上昇し、就業者数の押し上げ要因になってきたため、就業者全体でみると、女性や高齢者の労働参加率上昇は合計労働時間の押し上げ要因にもなるが、全体で見た延労働時間は押し下げ圧力の方が強く、減少傾向にある（図表4）。

まとめ

以上、日米欧の主要国の賃金推移を概観してきた。

賃金上昇率の中核と言える労働生産性は、今回の分析対象国ではイタリアを除いて一定の上昇が見られた。また、労働時間が減少していることを反映し、時間あたりの労働生産性はさらに高い傾向にある。時間あたり労働生産性の向上は好ましいことではあるが、マクロ経済への影響という面では、1人あたりの実質的な購買力も重要と言える。労働時間が短くなって達成される時間あたり生産性の向上は、マクロで見た時の経済拡大の影響（例えば、賃金上昇による消費の押し上げ効果）で見れば、1人あたりの生産性向上の影響より限定的となる可能性がある。また、日本やスペインでは交易条件の悪化や労働分配率等の低下も賃金上昇の阻害要因として相対的に大きかった。これらは、生産性の向上がマクロで見た経済の拡大に直結しない要因とも言える。

日本の場合、賃金上昇による経済活性化には、労働生産性の向上に加え、労働分配率（雇用者は増加しても労働分配率は同様に増加しなかった）や交易条件の悪化を抑制することも重要である。いずれも構造的な要因が絡むため、容易に改善できない面もあるだろうが、賃上げ機運が継続し（労働分配率要因の改善に寄与）、企業の価格転嫁が進みやすい経済となり、輸出競争力が回復すれば（交易条件の改善に寄与）、今後は改善する可能性がある。引き続き、賃金やその動向が注目される。