せめて病気をする前にマンションを買っておけば…37歳で大病をした女性の後悔【CFPの助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年8月22日 11時15分
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(※写真はイメージです/PIXTA)
マンションを購入しようと考えた38歳の女性Aさん。実は1年前をがんを患い団体信用生命保険に加入できないことが分かりました。一般の金融機関では、住宅ローンの申し込み要件として「団体信用生命保険に加入すること」が明記されており、団体信用生命保険の加入が必須となっています。しかし、住宅を購入しようとしている人のなかには、持病などがあり、団体信用生命保険に加入できないケースも……。そのようなときには住宅ローンは利用できず、現金で購入するしかないのでしょうか。今回は団体信用生命保険に加入できない場合の住宅ローンの組み方について、住宅ローンアドバイザーでCFPの資格を持つ新井智美さんが解説します。
ほとんどの金融機関が加入を義務付けている「団体信用生命保険」とは?
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡もしくは高度障害の状態になったときに、その後の返済を保険金で弁済する仕組みです。そのため、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険への加入を義務付けています。
審査の際には、団体信用生命保険に加入するための申込書と合わせて現在の体況を報告する告知書を提出します。そして告知書の内容によっては、団体信用生命保険への加入が認め
もともと持病があり、現在も治療を受けている人や、直近で大病をした人などは加入できないケースが多く、今回のAさんも該当するため団体信用生命保険に加入できないことが分かりました。
団体信用生命保険に加入できない場合、住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。
実は、団体信用生命保険に加入できなくても住宅ローンを組めるケースはあります。
代表的なものに住宅金融支援機構が提供している「フラット35」があります。「フラット35」では団体信用生命保険への加入は任意となっているため、住宅ローンが組めるのです。「フラット35」は全期間固定金利である点が特徴で、申し込み要件も一般の金融機関と比べて比較的緩めに設定されています。
また、一般の金融機関に用意されている団体信用生命保険の種類は幅広く、一般団信に加入できない人に対して緩和型の「ワイド団信」を設けているところもあります。金利の上乗せが発生するものの、持病が原因で一般団信に加入できない場合は、ワイド団信の加入条件をクリアしているか調べてみましょう。もしクリアしていれば、住宅ローンを組むことが可能です。ただ、ワイド団信はどの金融機関も取扱っているわけではなく、また0.2%~0.3%の金利の上乗せが発生するため、毎月の返済額が負担になる可能性がある点に注意してください。
ちなみに、一般的な団体信用生命保険の告知については、以下の3点が問われるケースが多く見られます。
1.過去3ヶ月以内に風邪などを除く治療や投薬を受けたか 2.過去3年以内に手術をしたか、またその後の治療歴 3.現在の体況(身体のどこかに障害があるか)そのため、病気で手術をしたとしても3年待って住宅ローンに申し込めば、団体信用生命保険にも加入できる可能性があります。であれば、とりあえずフラット35に加入し、その後団体信用生命保険に加入できる体況になってから一般の金融機関に借り換えるという考え方も有効かもしれません。
ただ、今までに一度でもがんと診断された場合は、その後団体信用生命保険に加入できるケースは少ないと思ってください。
民間の生命保険や勤務先の福利厚生制度も確認しよう
Aさんは民間の生命保険に加入しているため、万が一のときには保険金を受け取ることができます。ただ、保険金額や万が一のことが起こった時期によっては住宅ローン残債を全てカバーできない可能性があります。その時には、一度勤務先の福利厚生制度も確認してみましょう。
企業によっては、従業員を被保険者とした生命保険に会社として加入しており、従業員が死亡もしくは高度障害の状態になった際に保険金が支払われる仕組みを採用しているところもあります。もちろん保険金は遺族の方に支払われますが、その保険金で住宅ローンの残債を支払うこともできるでしょう。
団体信用生命保険に加入できなくても「フラット35」を利用することで住宅ローンは利用できます。ただし、万が一のことを考えて自分で備えを用意しておく必要があります。もちろん生命保険も活用できますし、最近の医療保険の保障内容は時代の流れによって大きく変わっています。がん保険は一度がんになった人は加入できませんが、医療保険は一度がんと診断されても一定年数経過すれば加入できるケースもあり、その際に死亡保険金を特約として付けられる保険も存在します。
今後の返済を考える中で、そのような生命保険の活用のほか、できるだけ早く返済できるよう繰り上げ返済の計画を立てることも大切です。繰り上げ返済にはボーナス額や運用で得た利益を充ててもいいでしょう。
人一倍シビアな返済計画が求められますが、それは自身のマネーリテラシーの向上にもつながります。逆に自分にとってプラスな方向になったと考えて前向きに生きていくことを考えましょう。
新井智美 トータルマネーコンサルタント CFP
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