中国のGDPが日本の4倍なら、世界経済における中国経済の重要性は日本の4倍？…「GDP」と「経済成長率」の意味を理解する【経済評論家が解説】

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経済ニュースでしばしば聞かれる「GDP」という用語をご存じでしょうか？　GDPは国の重要な統計のひとつですが、現役の学生やビジネスマンたちと話してみると、意外にも正確な意味を理解している人は多くないという印象です。今回は、GDPについて学びましょう。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

国の経済規模を表す統計、GDPだが…作り方は「3通り」ある

GDPという統計は、国の経済規模を表す統計で、国内総生産と呼ばれています。GDP統計の作り方は3通りあります。

①モノを作った人に聞く方法

「自動車部品メーカーが30万円分の部品を作り、それを仕入れた自動車メーカーが100万円の自動車を作り、それを自動車販売会社が120万円で売った場合」について考えてみましょう。

自動車部品会社は「30万円分の部品を作りました」と答えます。

自動車会社は「100万円から30万円を差し引いた70万円が、わが社が作った部分です」と答えます。これを作り出した価値という意味で「付加価値」と呼びます。

自動車販売会社は、なにも作り出していませんが、ショールームやパンフレットを作り、販売員が顧客に説明するなど、仕事をしたことで自動車会社と顧客の間を結び、価値を生み出しているわけで、販売というサービスが20万円分生産されたという計算を行います。

以上の3社分の付加価値を合計した120万円がこの国のGDPです。

②モノを買った人に聞く方法

しかし、考えてみると、自動車を買った人に聞けば120万円という同じ答えが得られます。作られたものと買われた物は同じだからです。

もちろん、売れ残ったものの分などは調整しますし、輸出された分や輸入された分は税関に聞いて、これも調整します。

③各企業に利益を聞き、労働者に賃金を聞き、それらを計算する方法

売値から仕入れ値を引いて人件費を引けば利益になるので、利益と賃金を合計したものがGDP（つまり売値マイナス仕入れ値）になる、というわけです。

経済成長率には「名目」と「実質」がある

上記で自動車販売会社の付加価値も計算に加えたように、GDPはモノ（財およびサービス、以下同様）の生産量を計測する統計です。

GDPは、各国の経済規模を比べる際に用いられます。日本と米国の経済規模を比べる場合には、日本のGDPを為替レートを使ってドル建てに直して比較するわけです。日本と中国を比較する場合には、両国のGDPをドル建てに換算して比較するのが普通です。ドルは基軸通貨といって、世界中の貿易や投資等の多くで使われているため、国際比較でもよく使われるのです。

たとえば、中国のGDPが日本の4倍だとすると、世界経済における中国経済の重要性が日本の4倍あるというイメージとなります。ただ、中国のほうが人口が8倍いるとすれば、1人当たりの消費量は日本のほうが2倍だということになります。そこで、人々の豊かさを比較する際には「1人当たりのGDP」が用いられるわけです。

国際比較以上に目にするのは昨年と比較してどれくらい経済規模が増加したのか、という経済成長率です。単純に今年のGDPを昨年のGDPで割った値を名目経済成長率、名目経済成長率から物価上昇率を差し引いた値を実質経済成長率と呼びます。

GDPが増えても、「物価が上がったからGDPが増えた」という場合には、生産量は変化していないかも知れません。そこで、国内の生産量が増えたのか否かを判断するために、GDPの増加率から物価上昇率を差し引いた実質経済成長率が重要になってくるのです。そこで、単に「経済成長率」と記されているときは実質経済成長率を意味する場合が多いですし、本稿でもそうなっています。

経済成長率が高いということは、毎年の生産量が急激に増えているということですから、国民生活が急激に豊かになっていく、ということです。高度成長期には、人々の生活が急激に豊かになっていきましたが、最近の日本はゼロ成長が続いているので、国民生活のレベルはあまり高まっていないということですね。

経済が成長するためには、需要（買い注文）と供給（売り注文）がバランスよく増えていくことが必要です。高度成長期には、企業の生産量が毎年大幅に増えるとともに、工場を建てたりする企業やテレビを買ったりする消費者なども急激に増えていたので、経済が順調に成長しました。

バブル崩壊後の日本では、需要が伸びず、「生産しても売れ残るだけだから作らない。だから雇わない」ということで、経済成長率は低く、失業者が大勢いたわけです。

最近では、少子高齢化で労働力が不足しており、「作れば売れるのだろうが、作るための労働力が確保できず、作れない」という会社も多く、生産量が増やせないので経済が成長できない、という面も強いようです。

成長率が高い→「どうやら、景気がよさそうだ」

長期的な経済成長率は、国民生活が豊かになっていくか否かを見るものですが、短期的な経済成長率は、景気の判断に用いられます。

成長率が高いということは、生産量が増えているということなので「きっとモノがよく売れて、企業が儲かっていて、労働者を多く雇っていて失業者は減っているだろう（＝景気がよさそうだ）」と想像できますし、反対に成長率が低いときは「景気が悪そうだ」と想像できるわけです。

景気の予想屋は、「経済成長率は〇〇％程度になりそうだ」といった予想をします。プロ同士の会話では、「景気はそこそこよさそうだ」といった予想をするよりも、イメージのすり合わせが正確に行えるからです。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義 経済評論家