ひとり親世帯の44.5％、高齢者の20％が「貧困」という厳しい現実…データから浮き彫りになる「貧富の差」の実態

（※写真はイメージです／PIXTA）

「相対的貧困率」をご存じでしょうか？　生活に最低限必要なものを買えるだけの年収に達していない「絶対的貧困」とは異なり、社会の大多数よりも貧しい状態にある人を示すのが「相対的貧困」で、日本の「相対的貧困率」が先進国で最悪の水準であることが報道され、話題になりました。本記事では、帝国データバンク情報統括部の『帝国データバンクの経済に強くなる「数字」の読み方』（三笠書房）より一部を抜粋、再編集して、具体的な数字を見ながら、富裕層と貧困層の格差から日本の「貧困」の実態について解説していきます。

日本の「相対的貧困率」は先進国で最悪の水準

2023年後半、日本の「相対的貧困率」が先進国で最悪の水準であることが報道され、話題となりました。

相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯の年間可処分所得を世帯人員で調整したもの）の中央値の半分にあたる「貧困線」に満たない世帯員の割合を指します。生活に最低限必要なものを買えるだけの年収に達していない「絶対的貧困」とは異なり、相対的貧困は社会の大多数よりも貧しい状態にある人を示しています。

同年7月に厚生労働省が発表した「2022（令和4）年国民生活基礎調査」によると、直近の貧困線である年収127万円に届かない世帯員の割合、いわゆる相対的貧困率は15.4％となりました。つまり日本国民全体では6.5人に1人が貧困層なのです。この数字がOECD諸国と比べて高い水準にあり、ワースト10にランクインしていることが今回の報道のきっかけとなりました。

なかでも、近年貧困率の高さが問題視されている韓国の2012年における貧困率は18.3％と、OECDのなかでもかなり高い水準でしたが、直近2021年には15.1％に改善し、日本（15.4％）よりも低くなりました。日本における2012年の数字は16.1％であり、この約10年で若干の改善がみられますが、改善幅が比較的小さいことが見て取れます。

日本の相対的貧困率の内訳をみると、「子ども」（17歳以下）の相対的貧困率は11.5％、「子どもがいる現役世帯」は10.6％と、いずれも年々改善傾向にあり、直近では全体より低くなっています。

しかし、そのうちの母子世帯など「子どもがいて大人が一人世帯」の世帯員では割合が44.5％にのぼる厳しい結果となりました。年収127万円以下ということは、月約10万円の収入にとどまるということになりますが、それが一人親世帯員の半分近くいるのは驚かずにはいられません。

ほかにも、「高齢者」（66歳以上）の相対的貧困率は20.0％であり、一人親世帯員ほど割合は高くないものの全体の15.4％を5ポイント近く上回っています（直近は2018年のデータ）。働きづらい、もしくは働けない層で貧困率が比較的高いことが分かります。

貧富の格差は「小さいが小さくない」？

ここまで日本における貧困層の現状について述べてきました。それでは、その対極にある「富裕層」はどの程度存在しているのでしょうか。

新型コロナの感染拡大とその感染対策の影響で各国の経済活動が停滞し、非常に広い範囲で影響がみられました。しかし、そうしたなかでも経済の低迷に対応する各国の財政出動や金融緩和措置により、富裕層の保有資産の価値が大きく上昇し、「富裕層」と「貧困層」の格差が広がったと言われています。

「富裕層」の決まった定義はありませんが、例えば、フランスの経済学者トマ・ピケティらが運営する「世界不平等研究所」が発表した「World Inequality Report 2022」では、特定の地域の「所得上位10％」や「所得上位1％」を富裕層・超富裕層としています。

同レポートによれば日本は「所得上位10％」に属する人の所得が国全体の所得の44.9％、「所得上位1％」では13.1％を占めています。一方で、「所得下位50％」は全体の16.8％にとどまります。また、資産の保有割合をみると、日本では「所得上位10％」の人の資産が全体の57.8％を占めています。

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査（令和4年分）」を確認すると、日本のトップ10％の所得者に当たるのは、年間給与額が800万円を超える給与所得者であり、全体の平均給与の458万円より300万円以上を稼いでいる人になります。

1年を通じて勤務した給与所得者は約5,078万人いますが、そのトップ10％、つまりたった500万人の人が国全体の6割近くの富を持っているということが同レポートで示されているのです。一方で、「所得下位50％」に属する人の資産は全体の5.8％しかないという結果です。

日本における所得と保有資産の状況でみると貧富の格差が大きく感じられますが、世界と比べるとどうなっているでしょうか。まず、世界全体の所得の割合についてみると、「所得上位10％」の人で全体の52.0％を占め、その割合は日本より約7ポイント高くなっています。他方、「所得下位50％」は8.5％と日本の約2分の1にとどまっています（図表2）。

また保有資産について、「所得上位10％」は76％で日本を20ポイント近く上回り、「所得下位50％」は2％と日本より低くなっています（図表3）。

このように、日本における富裕層とその他の層との格差は世界に比べて小さいとみられます。しかし、絶対額をみれば決して格差は小さいとは言えないでしょう。同レポートでも「日本の富の分配は、西ヨーロッパ各国ほどではないが非常に不平等である」と指摘しています。

「日本における貧困率が先進国で最悪」と聞いて驚く人は少なくないでしょう。貧困、すなわち食べるものがない人たちなど「絶対的貧困」に陥る人を想像しがちだからです。

今回の「相対的貧困率」に関する報道をきっかけとして、日本には生きる上で必要最低限の「衣食住」を持っているものの、生活に苦しんでいる人は多くいるという問題、そして国内の経済格差について再確認することにつながったのではないでしょうか。

帝国データバンク情報統括部