【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…9月第2週の「米国経済」の動き

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不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

コアCPIは根強いインフレ圧⼒…⼤幅な利下げ観測が後退

⽶労働省が公表した2024年8⽉の消費者物価指数（以下、CPI）は、前年⽐＋2.5％、7⽉（同＋2.9％）から伸びが⼤きく鈍化し、2021年2⽉以来の低い伸びとなりました（図表1）。

⾷料品（7⽉：前年⽐＋2.2％→8⽉：同＋2.1％）の伸びがほぼ横ばいとなるなか、エネルギー（7⽉：前年⽐＋1.1％→8⽉：同▲4.0％）が下落に転じたことが、CPIを⼤きく押し下げました。

⼀⽅、変動の⼤きい⾷料品およびエネルギーを除くコアCPIについては、前年⽐＋3.2％（7⽉：同＋3.2％）と、インフレ圧⼒の根強さが⽰されました。サービス、特にウェイトの⼤きい住宅関連（7⽉、8⽉：前年⽐＋4.4％）が、コアCPIを⾼⽌まりさせる要因となっています。

コアCPIについて、瞬間⾵速を映す前⽉⽐でみると、＋0.28％と0.2％台であるものの、4⽉（＋0.29％）以来の伸びを⽰し、インフレ圧⼒が完全に解消されていないことが⽰されました（図表2）。

また、FRBが注⽬する基調的なモメンタムを⽰す6ヵ⽉前⽐年率値（7⽉：＋2.84％→8⽉：＋2.68％）の伸びは鈍化したものの、3ヵ⽉前⽐年率値（7⽉：＋1.58％→8⽉：＋2.06％）は反発した格好となっています。

コアCPIの内訳をみると、コア財は前⽉⽐▲0.17％と7⽉（同▲0.32％）から下落幅を縮⼩させたものの、6ヵ⽉連続のマイナスとなっており、インフレ沈静化の動きが継続していることを⽰唆しています（図表3）。

品⽬別では、家庭⽤品（前⽉⽐▲0.27％）や娯楽⽤品（同▲0.23％）などがマイナスとなったほか、⾐料品（同＋0.26％）、新⾞（同＋0.05％）はプラスに転じたものの、均してみれば下落傾向にあります。

9月は家賃の動向に注目

⼀⽅、コアサービスについては、前⽉⽐＋0.41％と、7⽉（同＋0.31％）から伸びが加速しました。8⽉は⺠営家賃が前⽉⽐＋0.37％と7⽉（同＋0.49％）から伸びが鈍化したものの、帰属家賃（7⽉：前⽉⽐＋0.36％→8⽉：同＋0.50％）が予想外に加速し、住宅インフレの粘着性の⾼さを⽰唆する結果となりました（図表4）。

帰属家賃の上振れが⼀時的なのか、それとも帰属家賃が加速トレンドに転じるのか、9⽉は家賃の動向に注⽬が集まることになりそうです。

8⽉の卸売物価指数（以下、PPI）は前⽉⽐＋0.2％（市場予想：同＋0.1％）、⾷料品およびエネルギーを除くコアPPIは前⽉⽐＋0.3％（市場予想：同＋0.2％）と、コアCPIと同様、市場予想から上振れました。均せばPPIの減速傾向は変わらないものの、インフレ沈静化への道のりが平たんではない旨が改めて⽰されました。

FRBがインフレよりも冷え込んでいる労働市場に焦点を移しているとはいえ、8⽉のインフレデータは、FOMC内でインフレの上振れリスクを懸念するタカ派メンバーの考えを正当化する結果となり、9⽉FOMCでの▲0.50％利下げの可能性を低下させたとみられます。  

東京海上アセットマネジメント

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