【最新】47都道府県「離婚率」ワーストランキング…「東京」ワースト28位、「大阪」ワースト5位

（※写真はイメージです／PIXTA）

厚生労働省から2023年の『人口動態統計』が発表されました。今回は最新の離婚事情についてみていきます。

2023年離婚件数、全国で約18万件

厚生労働省『令和5年人口動態統計（確定数）の概況』によると、2023年の離婚件数は18万3,814件。

時間軸でみていくと、離婚件数がぐっと増えたのは1990年代に入ってから。1985年に「男女雇用機会均等法」制定。女性の社会進出が進んでいきます。1990年代には専業主婦世帯と共働き世帯が逆転。経済的な懸念がなくなり「離婚しても大丈夫」という女性（妻）が増えたことも、離婚件数が増加したことの一因でしょうか。

2000年代に離婚件数はピークに達し、その後は減少傾向。昨今は20万人弱で推移しています。これはそもそも婚姻数が減っていることも要因と考えられます。

【離婚件数の推移】

1950年：83,689件

1960年：69,410 件

1970年：95,937 件

1980年：141,689 件

1990年：157,608 件

2000年：264,246 件

2010年：251,379 件

2014年：222,115 件

2015年：226,238 件

2016年：216,856 件

2017年：212,296 件

2018年：208,333 件

2019年：208,496 件

2020年：193,253 件

2021年：184,384 件

2022年：179,099 件

2023年：183,814 件

また離婚した夫婦の平均同居期間は12.6年。離婚に至るまでの同居期間は、2000年は10.3年。年を追うごとに長くなっています。これは婚姻歴20年以上の熟年離婚の割合が増えていることが一因。そして熟年離婚を後押ししているのが年金分割です。老後の経済的不安から離婚を踏みとどまっていた人たち。年金分割が認められるようになると、老後の不安感が薄れ、離婚を決断しやすくなったのです。

離婚のハードルは、どんどん低くなっていく……昨今の傾向です。

都道府県別にみる「離婚の実情」

離婚について、地域性をみていきましょう。

離婚件数が最も多いのは「東京都」で2万0,016件。「大阪府」「神奈川県」「愛知県」「埼玉県」と続きます。離婚件数、やはり人口に比例します。

では人口1,000人あたりの離婚率ではどうでしょうか。最も「離婚率が高い」＝「離婚しやすい」のは「沖縄県」で、人口1,000人あたり2.16件。一方で、最も「離婚率が低い」＝「離婚しにくい」のは「富山県」で人口1,000人あたり1.12件。同じ日本でも倍近い差が生じています（関連記事：『【ランキング】47都道府県「離婚率」…〈2023年人口動態統計〉』）。

【都道府県別「離婚率」ワースト5／ベスト5】

1位「沖縄県」2.16件

2位「宮崎県」1.72件

3位「北海道」1.69件

4位「福岡県」1.67件

5位「大阪府」1.66件

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43位「島根県」1.23件

44位「石川県」1.22件

45位「山形県」1.19件

46位「新潟県」1.18件

47位「富山県」1.12件

また前述の通り、離婚件数は2000年代にピークを迎え、以降は減少傾向にあります。その減少率が最も大きいのは「青森県」で2000年比53.8％。「高知県」「秋田県」「徳島県」「北海道」と続きます。一方で減少率が小さいのは「沖縄県」で2000年比88.3％。「滋賀県」「愛知県」「岐阜県」「埼玉県」と続きます。

顔ぶれをみていくと、人口減少の大きな自治体で離婚件数も大きく減っていると考えられますが、一方で、この20年ほどで、夫婦関係が劇的に良くなった都道府県……とも考えられなくもありません。

［参考資料］

厚生労働省『令和5年人口動態統計（確定数）の概況』