フィリピン、アセアン地域で最も高い「法人税率」を引下げへ…期待される経済効果は？

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、海外からの直接投資を加速させ、経済活性化に寄与することが期待される新たな法律の制定の話題を中心にみていきます。

比・法人税率20％に引下げ…期待される効果は？

フィリピンの上院は、経済回復を促進することを目的とした「CREATE MORE」法案を可決しました。この法案の主な内容は、国内外の企業に対する法人税率（CIT）を25％から20％に引き下げることで、企業活動を活性化させるというものです。さらに、重要なサービスに対する付加価値税（VAT）の撤廃を図り、大規模な国内企業に対してはVATのゼロ評価、免除、関税の免除も適用されることになります。この法案は現在、大統領の署名を待っており、署名後に正式に法律として施行される予定です。

法人税率が20％に引き下げられることで、フィリピンの税率はASEAN諸国の平均税率である23％を下回ることになり、これまで最も高い法人税率を持っていた状況からの改善が図られます。この税率の引き下げは2020年7月に遡って適用されるため、CREATE MORE法案は外国直接投資（FDI）を呼び込み、国内産業の成長を促進する重要な要因となると期待されています。

特に恩恵を受けるのは、消費者向け企業や通信業界です。これらの業界は現在、ほぼ法定税率の25％に近い税負担を抱えていますが、法人税率の引き下げにより、利益の増加が期待されます。

また、資本設備や原材料の輸入に対する税金の免除が、コストの削減や利益率の向上につながるため、不動産ディベロッパーも恩恵を受ける見込みです。一方で、銀行業界や電力業界に対する影響は限定的と考えられます。これらの業界はすでに優遇税率や低い税率の恩恵を受けているためです。

ABキャピタル証券の調査によると、法人税率が220％に引き下げられることで、企業の1株当たり利益（EPS）の予測が約3％上昇すると予想。特に、消費者向け企業や通信業界、不動産ディベロッパーには大きなプラスの影響が見込まれています。結果として、これらの要因が市場全体に対してポジティブな影響を与え、フィリピン株価指数（PSEi）の7,500ポイントに向けた推進力となると見られています。

比・中央銀行、今年度中に「さらなる利下げ」の可能性

フィリピン中央銀行（BSP）は、国内銀行の預金準備率（RRR）を今年中に7％まで引き下げる可能性があります。

RRRは、銀行が預金としてBSPに預けなければならない資金の割合を指し、これにより銀行が貸し出せる資金が制限されます。昨年6月、BSPはRRRを2.5％引き下げ、9.5％にしました。2018年には20％だったRRRが、現在では一桁台にまで引き下げられています。

準備率の変更は政策変更と見なされないため、マネタリーボードの会合が毎週行われる木曜日に実施される可能性があります。BSPは、銀行のRRRを最終的に5％まで引き下げる意向を示しています。

RRRの引き下げは以前は政策調整とされていたものの、現在はBSPの流動性管理機能の導入により運用上の調整とされています。

BSPは現在、インフレがさらに低下することを予想しており、2023年のインフレ率は3.4％に落ち着くと見込んでいます。8月のフィリピンの消費者物価指数は前月の4.4％から3.3％に低下しました。

フィリピン中央銀行は8月15日にベンチマーク金利を25ベーシスポイント（bps）引き下げ、6.25％に設定しました。これは約4年ぶりの利下げです。BSPは今年中にさらに25bpsの利下げを示唆しており、準備率の引き下げとともに金融緩和に向けた動きを進めています。

一方で、利率がまだ高水準にあるなかでの準備率引き下げが、必ずしも銀行の貸出増加につながるとは限らないとの見方もあります。銀行は、余剰資金を中央銀行に預けて6.25％の利率を得ることを選択する可能性があるためです。

フィリピンの大手銀行の貸出残高は前年比10.4％増の12.14兆ペソに達しており、これは2022年12月以来の最大の伸びです。準備率の引き下げが実施されれば、銀行の貸出能力がさらに強化されますが、その影響は経済の全体的な成長や消費の動向に大きく左右されます。