おいおい、頼むよ石破さん…「定年退職金」をすべて投資に託す〈月収23万円〉60歳再雇用サラリーマン〈株価暴落〉に悶絶「俺の老後、どうしてくれる！」

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まさかの逆転劇で石破総裁の誕生。10月1日には新首相が誕生の見込み。これに反応して、株式市場はご祝儀相場になるかと思えば、知っての通り大暴落。多くの人が悶絶しているなか、そのなかにひとりの定年サラリーマンの姿がありました。

都内・中小企業に20年強勤めたサラリーマン「退職金400万円」を手に…

9月27日、大逆転で石破新総裁が誕生すると、株式市場が反応。週明けの30日、日経平均株価は一時2,000円以上も値を下げ、先週末よりも1,910円安い、3万7,919円で取引を終えました。これは過去5番目の下落幅だとか。それに伴い、ネット上では「石破ショック」の言葉と、何とも将来を悲観する言葉であふれています。

――やっぱり投資なんてやるんじゃなかった……

そういうのは、退職金で投資を始めたばかりだという佐藤浩一さん（仮名・60歳）。先日23年ほど勤めた都内中小企業を定年退職。継続雇用制度で契約社員として引き続き働いています。

東京都産業労働局による『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると、定年退職金のモデル退職金は大卒で1,091.8万円、支給月数は18.3ヵ月。高卒では604.6万円で、支給月数は17.5ヵ月。また勤続25年では、大卒で578.2万円で支給月数は15.1ヵ月、高卒で465.6万円で支給月数は14.6ヵ月。勤続20年では、大卒で414.7万円で支給月数は11.8ヵ月、高卒で328.4万円で支給月数は11.4ヵ月でした。

佐藤さんの定年退職金は400万円ほど。平均的なところでしょうか。

――定年を境に月収は23万円ほどに。前の7割くらいかな。手取りだと18万円ほどだよ。貯金は諦めるレベルだよ

これから先、どれくらい働けるかわからないけれど、将来を考えるならお金を貯めたい。でもそれも難しそう……そんなときに聞いたのが「新NISAが始まる」というニュース。

――よくわからないけど、投資を始めるならいまだ！　とか、よく目にしました

これまでは余裕はなく、投資なんて無縁の世界だと思っていたといいます。しかし定年を機に、多いとはいえないまでもまとまったお金（退職金）がある――そんなときに聞いた「投資するなら始めどき」というニュースに、俄然、興味がわいてきました。

――今の自分なら投資ができるのでは

株価の乱高下に「心臓がいくつあっても足りない…」

佐藤さんがまず話を聞いたのは職場の同僚。若い頃から資産運用をしてきたコツコツ派と評判で、正直、薄給な職場ながらもマイホームを購入し、すでに完済しているとか。

難しい話はわからなかったものの「来年はバブルの頃を超えるかもしれませんね」の言葉が強く印象に残っているといいます。

――バブルくらい知っていますよ。すごかったですからね。それを超えるというのだから、確かに投資を始めるなら今なのかもしれないですね

退職金400万円。65歳からもらえる年金は月15万円程度になる予定。これでも、いつまでも仕事を辞めることができない。少しでもお金を増やさないと……そういう想いから、退職金400万円をただ預けるだけではもったいないと、どどーんと投資に回ることにした佐藤さん。すべて日経平均に連動する投資信託につきこんだのだとか。

それが昨年の12月のこと。日経平均は3万3,000円台。年が明けた1月には3万6,000円台、2月には3万9,000円台、そして3月には4万円台を突破。「同僚のことを信じて、本当によかった」と、自画自賛していた佐藤さん。

しかし、8月上旬の大暴落で「もう終わった」と思った佐藤さん。このときは、思わず同僚に「お前を信じたばかりに。俺の老後をどうしてくれる！」と逆恨みをしてしまったといいます。そこから持ち直して、8月下旬に3万8,000円台に。新首相誕生でご祝儀相場を期待する声もありましたが、ふたをあければ予想外の展開に。

――おいおい、石破さん、ほんと、頼むよ……

――これじゃ、いくつ心臓があってももたない

そして、再びの株価暴落で、また悶絶。同僚から「一喜一憂してはいけない」とアドバイスされたものの、気が気でないといいます。

金融広報中央委員会『金融リテラシー調査（2022年）』によると、商品性を理解せずに投資信託を購入した人は29.7％。おおよそ3人に1人が、不勉強なまま投資信託を購入しています。

特に退職金を手にし、この大金をどうすべきか定まっていない定年退職者。少し先の未来には老後が迫っているなか、将来不安も大きい……そのようなときに儲け話を聞き、退職金をすべて投資に回してしまうケースも珍しくありません。

確かに退職金をすべて預けておくだけというのは問題かもしれませんが、まずは自身がどれほどのリスクなら許容できるのかを知ることが、資産運用の第一歩です。

［参考資料］

東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』

金融広報中央委員会『金融リテラシー調査（2022年）』