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ご覧、高層30階から見る東京の街並みを…湾岸タワマン生活を謳歌していた「月収150万円・37歳エリートサラリーマン」、5年後の哀れな凋落

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月3日 8時15分

ご覧、高層30階から見る東京の街並みを…湾岸タワマン生活を謳歌していた「月収150万円・37歳エリートサラリーマン」、5年後の哀れな凋落

(※写真はイメージです/PIXTA)

ひと昔であれば特別な存在であった「億ション」が当たり前となり、一般の人でも購入するケースも珍しくありません。そのようななかささやかれているのが、「ローン破綻が増加するだろう」というイヤな予測。しかし理由を紐解いていくと、納得することばかりでした。

タワマン30階からの眺望を自慢しまくるエリートサラリーマン

株式会社不動産経済研究所『首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年8月』によると、首都圏(一都三県)の平均価格9,532万円、平米単価146.8万円でした。

地域別にみていくと、23区では引き続き、平均価格は億超え。いわゆる「億ション」は特別なものでしたが、最近はそれほど珍しいものではなくなりました。

・東京23区:平均価格1億3,948万円、平米単価212.2万円

・東京都下:平均価格5,148万円、平米単価81.4万円

・神奈川県:平均価格5,995万円、平米単価92.7万円

・埼玉県:平均価格5,382万円、平米単価90.2万円

・千葉県:平均価格5,293万円、平米単価73.6万円

23区の価格を押し上げているのが、都心のタワーマンションを中心とした高額レジデンス。23区の新築マンション価格の中央値は8,000万円台といわれていますが、一部の高額物件により平均値は上昇。平均値と中央値の差は拡大の一途だといいます。

また都心のタワマンといえば、以前は一部の富裕層への限定的な販売が主流でしたが、現在は一般層への販売へと広がっていきました。それでも高層階となると一般の人では手が出せない価格。特別感はいまなお健在です。

――やっぱり、タワマンの高層階に住んでいることは自慢だったよう

かつてタワマンの高層階に住んでいた知人男性の話をしてくれた鈴木麻衣さん(仮名・32歳)。

――いまから5年ほど前の話ですが、知人は当時37歳で独身。外資系のコンサルティング会社で働くエリートでした。――アプリで知り合い、何度か食事をしたら、「うちに遊びにおいで」と誘われて。知り合って間もないのにひとりで行くのは怖かったので、友人を連れて行ったんです、湾岸のタワーマンションの30階に

――家に着くなりリビングに通されて「ご覧、高層30階から見る東京の街並みを」と自慢されました(笑)

眼下に広がるのはお台場など湾岸エリア。リビングにはカーテンがなく、いつでも窓の外の景色を眺めることができたといいます。

――確かに窓からの景色はすごかったですね

ローン破綻増加が予想される、3つの理由

そんな前の話をなぜいま……かというと、その後(なぜか)一緒に遊びに行った友人とその知人は交際することに。交際は1年ほどで終わりましたが、その後も知人の噂を耳にすることも多く、最近、ローンを払えずにご自慢のタワマンを売却。その知人は行方知れずになっているとか。

――知り合ったころ「月収は150万円、年収は3,000万円ほど」と自慢していました。最近、解雇されたみたいです。ローンは月50万円、20年返済といっていたけど、無収入だと返済は無理だったみたい

ほかにも知人は散財癖があり、ほかにも借金があった、そのため姿をくらましたのではないかと噂になっているといいます。

鈴木さんの知人の例は少々極端なものですが、一般人でもタワマンを購入するなか、今後、ローン破綻が増えるといわれています。

理由1.金利引き上げで返済額増加

変動型の住宅ローン金利は、金融機関が企業に短期で貸し出す際の基準金利である「短期プライムレート」に連動し見直されます。日銀の追加の利上げを受け、10月、三井住友銀行やりそな銀行は変動型の住宅ローン金利を引き上げる一方、三菱UFJ銀行やみずほ銀行は据え置きました。大手銀行でも対応が分かれていますが、今後、金利上昇が当たり前になる世界になるというのが大方の見方。

仮に8,000万円の借り入れを元利均等、30年返済で行ったとします。金利が0.5%であれば、月々の返済額は23万9,351円。それが0.1%あがれば24万2,877と5,000円ほどアップ、0.5%あがれば25万7,311円と2万円ほど上昇します。どれほどの金利上昇があるかは未知数ですが、ローン返済がひっ迫するのは明らかです。

理由2.多額融資の増加

前出のとおり、一部の富裕層への限定的な販売だったタワマンですが、現在は一般層にも広がりました。これについては、一般層がお金をもつようになったわけではなく、一般層にも買えるようにしたというのが正解。

たとえば、物件を買えるかどうかを判断する際、ひとつの指標として年収倍率があります。年収に対する物件価格の割合をあらわすもので、5~7倍が適正といわれてきました。しかし特に不動産価格が高騰している東京では、年収倍率10倍超えでもローン審査をクリアするケースが後を絶たないとか。ローン返済は初めから苦しく、少しでも給与減となると行き詰りローン返済が滞る事態になることも。

理由3.ペアローンで高額マンションを購入する夫婦が増加

共働き増加に伴い増えているのが、ペアローンを利用してのマンション購入。1馬力では買えない億を超えるマンションでも、夫婦ふたりの力で購入に至るケースが増えているのです。

ローン返済まで夫婦ともに健康で働けていれば問題ありませんが、一方が収入減、または退職により収入ゼロとなると、途端、ローン返済は不可能に。特にライフイベントにより妻の収入は左右されがちで、返済不能に陥る夫婦は今後増えるといわれています。

[参考資料]

株式会社不動産経済研究所『首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年8月』

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