【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…10月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

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ドル／円急落により「円高トレンド」への転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル／円の振り返り

為替市場では、パウエルFRB議長が大幅な利下げに慎重な姿勢を示したことや、日銀が公表した9月開催の金融政策の主な意見で利上げを急がない姿勢が示されたこと、石破首相が追加利上げに慎重な考えを示したことなどから、日米金利差を意識した円売り米ドル買いが優勢となり、10月4日には1米ドル＝146.72円と9月27日（145.53円）に比べ、円安米ドル高となりました（図表1）。

9月の日銀会合では、追加利上げに慎重な意見が相次ぐ

日銀が9月19日、20日に開催した金融政策決定会合での「主な意見」が公表され、会合後の記者会見で植田総裁から示された見解に概ね沿った内容となりました（図表2）。

今後の金融政策運営について、「金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方に変わりはない」との方針を維持しつつ、「最近の円安修正に伴って、輸入物価上昇による物価上振れリスクも減少しているので、見極めるための時間的余裕はある」として、利上げを急がない姿勢が示されました。

政策委員が利上げ方針を示しつつも、当面は慎重姿勢を維持する背景には、海外経済の不確実性があります。ある政策委員は、「当面は、米国はじめ海外経済や金融資本市場の動向と、それらが見通し・リスク・確度に及ぼす影響を見極めるべき局面である」との認識を示しました。また、7月会合でのサプライズ利上げが金融市場の急変動のきっかけとなった経緯もあり、ある政策委員は「市場との対話を従来以上に丁寧に行う必要がある」と、市場との対話を重視する指摘もみられました。

日銀が公表した短観（9月調査）では、注目度の高い大企業製造業の業況判断DI が13と、前回6月調査から横ばいとなりました（図表3）。

大手自動車メーカーの認証試験不正問題に伴う自動車の生産・販売停止の影響が和らぐなか、IT関連需要が回復傾向にあることが電気機械などの景況感を下支えした一方で、8月の台風など自然災害による工場停止の影響が自動車の景況感を下押ししたとみられます。

一方、大企業非製造業は34（6月︓33）と、引き続きインバウンド需要の増加が宿泊・飲食サービスなどの景況感を下支えしたほか、猛暑により夏物商材などの売れ行きが好調となった小売がけん引しました。

先行き（3ヵ月後）の景況感については、製造業（14）が小幅ながら改善する一方で、非製造業（28）では悪化が見込まれています。非製造業については、物価高による消費への悪影響や、円高によるインバウンド需要減退への懸念などが影響しているとみられます。

2024年度の設備投資計画は前年比＋8.9％と、6月調査（同＋8.4％）から小幅に上方修正されました（図表4）。業績回復を背景とした投資余力の改善に加え、脱炭素・DX・省力化などに向けた投資需要が投資計画を押し上げたと考えられます。

今週は、8月の毎月勤労統計などに注目

来週は、8月の毎月勤労統計などに注目しています（図表5）。

7月の毎月勤労統計では、ボーナスの上振れにより実質賃金が前年比＋0.3％（6月：同＋1.1％）と2か月連続の増加となりました（図表6）。

賃金の実質化には、消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」（以下、物価）が用いられ、8月は前年比＋3.5％（7月：同＋3.2％）となっています。2023年8月から開始した電気・ガス代補助金が7月（6月使用分）でいったん終了し、電気代、都市ガス代が高い伸びとなったことが物価を押し上げました。この点は、8月の実質賃金の下押しに作用することになるものの、11月以降の物価上昇率は補助金の終了により鈍化する可能性が高いと考えられます。

名目賃金については、ボーナス（特別に支払われた給与）の上振れを主因として、6月が前年比＋4.5％、7月が同＋3.4％と高い伸びを示しました。8月はボーナスの影響が薄れることで名目賃金の伸びは鈍化する可能性があります（所定内給与の推移は図表7参照）。

以上を踏まえると、8月の実質賃金は小幅なマイナスになる可能性があるものの、12月以降は物価上昇率が鈍化することから、実質賃金はプラス圏で安定的に推移することが予想されます。実質賃金が増加すれば、「賃金と物価の好循環」実現への確度が高まり、追加利上げを模索する日銀の後押しとなりそうです。

東京海上アセットマネジメント

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