総選挙後、新政権には期待できるか？…平均世帯収入「57万円」日本の家族に待ち受ける未来

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物価高と上がらない給与に直面する現在。衆議院総選挙の実施が表明されましたが、日本経済の回復はのぞめるのでしょうか。ここでは日本人の暮らしの現状について、総務省『家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）8月分』などをもとに見ていきましょう。

実収入は1世帯あたり平均「56万1,495円」だが

4月5日公表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和5年）8月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「57万4,334円」。前年同月比で実質1.9%減少しています。一方の消費支出の平均は「29万7,487円」。前年同月比で実質2.0%の増加になりました。

勤労者世帯の収入について詳しく見ていきましょう。「57万4,334円」のうち、世帯主の収入が「38万8,979円」、配偶者の収入が「9万1,159円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。

消費支出の内訳を見てみると、食費が「9万6,744円」ともっとも大きなウエイトを占めており、交通・通信費が「3万6,425円」、教養娯楽が「3万2,565円」、光熱・水道が「2万888円」と続きます。

約57万円の収入に、約30万円の支出。この数字だけで言えば、月27万円程度は自由に使えるようにみえますが、ここから「非消費支出」（社会保険料・税金など）が差し引かれます。

最新の非消費支出、勤労者世帯については「9万2,305円」とかなりの金額です。内訳を見てみると、勤労所得税「1万2,059円」、個人住民税「1万9,365円」、他の税「2,015円」、そして社会保険料「5万8,826円」。全体を見れば、社会保険料が、食費に次ぐ高額支出であることがわかります。

社会保険料に関しては、じわりじわりと負担が増え続けていることが明らかになっています。将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出とはいえ、それで生活が苦しくなってしまっては、元も子もありません。

勤労者世帯の2002年～2020年の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。多少の増減は見られるものの、一昔前から1万円以上も増加しているのです。

社会保険料の重すぎる負担…さらにその先にあるのは

2002年　4万4,152円

2003年　4万4,347円

2004年　4万3,596円

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2013年　5万102円

2014年　4万9,456円

2015年　5万1,035円

2016年　4万9,287円

2017年　5万691円

2018年　5万3,612円

2019年　5万6,304円

2020年　5万7,223円

社会保険料の推移については、専門家の次のような指摘も。

“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。”（竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』幻冬舎MC・2019年6月）

少子高齢化が加速している日本。2024年に20歳を迎えた人数は過去最少の106万人となり、2023年の出生数もおよそ75万人と、記録的な低水準です。このまま生産年齢人口が減少し続けると、経済停滞や社会保険料のさらなる増加が予想されます。加えて、現在の物価高に対する大きな対策も見られない状況では、今後の生活が一層厳しくなることが懸念されます。

こうした課題に対し、改善の兆しは見られるのでしょうか？　2024年の衆議院総選挙を前に、各政党が提案している政策に注目が集まっています。少子化対策として、育児支援や働き方改革、子育て世帯への経済的支援などが掲げられていますが、これらの政策が実現し、効果を発揮するまでには長期的な取り組みが必要です。社会保障制度の改革や、移民政策なども議論されていますが、具体的な実行に移すまでには時間がかかるでしょう。

経済政策においても、賃上げや物価対策が重要なテーマとして取り上げられています。しかし、現状では即効性のある解決策が示されているわけではなく、選挙後の新政権の動きに左右される部分が大きいです。

総選挙を控え、国民の期待は高まる一方で、実際に効果的な対策が打ち出されるかは不透明です。今後の日本が直面する少子高齢化の課題に対し、現実的かつ持続可能な政策が実現されるかどうか、慎重に見極める必要があるでしょう。