どうしてこんなことに…年金22万円・68歳男性が突然「年金支給停止」通知を受け取ったワケ

（※写真はイメージです／PIXTA）

定年退職後、生活費のために再就職する人も少なくありませんが、年金支給額が大幅に減ることも…。この記事では上田さん（仮名）の事例を通じて、在職老齢年金制度の仕組みと、それを回避する方法についてみていきます。

68歳男性のもとに突然届いた「年金支給停止」の通知

かつて製造業の大手企業で長年勤務し、65歳で定年を迎えた際に年金受給を開始した上田さん（仮名）。しばらくは月22万円の年金だけで生活をしていましたが、家庭の事情や新たな生活費の増加など、予想外の出費が重なり、68歳になったときに再び働き始めることを決意しました。彼は再就職し、企業で月に40万円の給与を得るようになります。

安定した収入と年金を併せて得られるようになり安心していた上田さん。しかしある日突然「年金支給停止」の通知が届きます。「どうして年金が止められるんだ…？」上田さんは疑問を抱きました。

在職老齢年金制度の罠

上田さんが直面した問題の原因は、「在職老齢年金制度」によるものでした。この制度は、65歳以上であっても働いて収入を得ている人が対象となり、年金と給与の合計が一定額を超える場合、年金が減額されたり、場合によっては支給が停止されるというものです。

具体的には、年金と給与の合計額が月50万円（令和6年度）を超えると、その超過分の50％が年金から差し引かれます。上田さんの場合、月40万円の給与と月22万円の年金を受け取っていたため、合計額は62万円となり、50万円を超えた12万円の半分である6万円が年金から減額されることになりました。その結果、年金支給が一時的に停止されてしまったのです。

ここで重要なのは、70歳を超えてもこの在職老齢年金制度は適用されるという点です。70歳を超えた場合、厚生年金の被保険者には該当しないため、年金の掛け金は支払う必要がありません。しかしたとえ70歳以上であっても、厚生年金保険が適用される事業所（会社や官公庁など）に勤務し、給与収入がある限り年金の減額や停止が続く可能性があるのです。

また70歳を超えても、年金の支給額は給与収入に応じて調整されるため、働き続ける限りは年金の減額や支給停止が生じる可能性があることに注意が必要です。

年金をもらいながら「しっかり働く」方法

では、どうすれば年金を減額されずに受け取ることができるのでしょうか？　一つの方法として、業務委託契約を結ぶか、個人事業主として働くことが挙げられます。

上田さんのように会社に再雇用されるのではなく、フリーランスや業務委託として契約を結び、労働を提供する形をとれば、厚生年金保険の被保険者には該当しません。つまり、給与として報酬を受け取りながらも、年金は減額されることなく全額受給できるのです。

業務委託契約の場合、雇用関係ではなくあくまで個人事業主として働くため、在職老齢年金制度の対象外となり、上田さんも年金の全額支給を維持することができます。このような働き方は、特にシニア世代にとって大きなメリットとなるでしょう。

また年金と給与の合計額が月50万円を超えないように働くというのも方法のひとつです。

上田さんもまた、この制度を知ったことで、今後の働き方を見直す決断をしました。再び会社にフルタイムで雇用されるよりも、個人事業主として自由な働き方を選び、年金も減額されずに受け取りながら、収入を確保する道を選んだのです。

年金制度は少々複雑です。しかし制度を正しく理解し、働き方を工夫することで、年金の減額を回避しながら収入を確保することが可能です。

これからも多くのシニア世代が働き続けることが予想されるなかで、年金制度と自身の働き方のバランスを取ることは、今後の安定した生活を送る上で非常に重要なポイントとなるでしょう。