「そんなバカな」大手企業課長・43歳サラリーマン「年収1,000万円」を超えたのに…思わず二度見する「手取り額」

（※写真はイメージです／PIXTA）

年収1,000万円を超えることは、多くの人にとって目標の一つです。しかし実際にその額に到達してみると、手取りが期待したほど増えない現実に驚くことも…。本記事では事例とともに、税金や社会保険料などについてみていきます。

年収1,000万円に到達したが…給与明細を思わず二度見

高橋さん（仮名）43歳。大手企業で20年以上勤め上げ、ようやく待望の課長職に昇進し、ついに年収1,000万円を超えました。国税庁『統計年報書 令和3年度版』によれば、給与所得者の中で全国上位10％が年収1,000万円超となっており、高橋さんもこの上位層に仲間入りしたことになります。

昇進した高橋さんは、月々の給与が増えたことを期待していましたが、受け取った給与明細を、思わず二度見してしまいました。手取り額が思ったほど増えていなかったのです。

高橋さんが期待していた手取り額が増えなかった理由は、おそらく多くの方に実感のあるとおり、税金や社会保険料の増加にあります。

1. 累進課税制度による影響

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、年収が高くなるほど税率も上がります。課税所得「695万円から899万9,000円まで」では税率23％（控除額636,000円）、「900万円から1,799万9,000円まで」では税率33％（控除額153万6,000円）。高橋さんが昇進し月収が増えたとしても、課税率が高くなるため、手元に残る金額は思ったほど増えないのです。

2. 社会保険料の増加

また、社会保険料も年収が上がるにつれて増加します。厚生年金や健康保険に加え、40歳以上の場合には介護保険料も含まれるようになり、年収1,000万円の人は年間120万円ほどとなる計算です。

年収1,000万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などの総額は300万円前後となり、手取りは年間で約700万円〜750万円。月々の手取りは約58万円〜62万円となります。

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』にも、大手企業課長職の平均月収は62.2万円、年収では1,038.4万円と記載があります。これは課長職としての責任や業務量を考えると、決して十分とはいえないかもしれません。

なんとか「生活費を確保」するための策

高橋さんのように、年収1,000万円を超えるサラリーマンでも、手取り額が思ったより少ないと感じることが多いです。こうした現実に対して、次のような対策が考えられます。

1. 節税対策を活用する

ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用することで、所得税や住民税を節約できます。iDeCoは、老後資金の積み立てと節税を両立させる制度として効果的です。

2. 支出の見直し

手取り額が少ないからといって生活レベルをそのまま維持するのではなく、支出を見直すことも重要です。特に、固定費となる住宅費や保険料の見直しが節約効果をもたらすことがあります。

3. 福利厚生をフル活用

大手企業では、福利厚生が充実していることが多く、これを最大限に活用することで、生活費を軽減できます。例えば、住宅手当や家族手当などの制度を確認し、家計の補填を考えることが有効です。

高橋さんのように年収1,000万円を超えたとしても、税金や社会保険料の負担が大きく、手取り額が思ったほど増えないことは多々あります。高税率と社会保険料負担の増加に苦しむ声が聞かれます。

節税対策や支出の見直しは簡単なことではありませんが、なんとか工夫しなければ思うようには生活できないのが、日本で暮らす現実といえます。