【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月第3週の「米国経済」の動き

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不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

小売売上高…市場予想を上回り「前月比＋0.4％」

⽶商務省が公表した2024年9⽉の⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.4％と、市場予想（同＋0.3％）を上回りました（図表1）。

個⼈消費の源泉である賃⾦が底堅さを維持する下で、インフレ抑制が消費者の購買⼒を押し上げ、消費の拡⼤につながっているとみられます。

9⽉の⼩売売上⾼を業種別にみると、ヘルスケア（前⽉⽐＋1.1％）や⾷料・飲料（同＋1.0％）といった⽣活必需品に加え、⾐料品（同＋1.5％）などの業種が前⽉から増加しました（図表2）。

⼀⽅、原油価格の下落の影響によりガソリンスタンド（前⽉⽐▲1.6％）が落ち込んだほか、家具（同▲1.4％）や電気製品（同▲3.3％）などの耐久消費財は振るわず、不要不急の⽀出を抑制する動きもみられています。もっとも、耐久消費財については、住宅販売の落ち込みも影響していると考えられます。

変動の⼤きい⾃動⾞同部品などを除いたコア⼩売売上⾼も、前⽉⽐＋0.7％（8⽉：前⽉⽐＋0.3％）と5ヵ月連続でプラスとなり、堅調さを維持しています。

四半期ベースでは、2024年1～3⽉期の前期⽐＋0.3％から4～6⽉期に同＋0.8％へ加速したあと、7～9⽉期は同＋1.6％へ伸びを⼀段と⾼める格好となりました。GDPのうち、個⼈消費の推計に⽤いられる⼩売売上⾼が底堅さを維持していることを踏まえると、7～9⽉期も個⼈消費主導の⾼い成⻑率が実現する公算が⼤きいと考えられます。

9⽉の⼩売売上⾼を反映したGDPNow^※（アトランタ連銀が10/17公表）の試算によると、7～9⽉期の実質GDPは前期⽐年率＋3.4％と4～6⽉期の同＋3.0％（実績値）を上回る成⻑率が実現することが予想されます。

^{（※）　アトランタ連邦準備銀⾏が、リアルタイムに⽶国の経済成⻑率を予測することを⽬的に公表している指標}

失業保険申請件数は市場予想を下回るも…

⽶労働省が公表した10⽉12⽇までの1週間の新規失業保険申請件数は、24.1万件と市場予想（25.9万件）を下回りました（図表3）。

前週はハリケーン「ヘリーン」やボーイング社のストライキの影響により申請件数は増加したものの、今週は前週⽐▲1.9万件の減少となりました。

9⽇にフロリダ州に上陸したハリケーン「ミルトン」による影響で、就労できなくなった多くの労働者が失業保険の申請を⾏わなかった可能性があり、今後申請件数が増加する可能性があります。

9月の新規失業保険申請件数は減少し、雇用統計における失業率の低下と整合的な動きをしたものの、10月に入ってから申請数はトレンドを示す4週移動平均でみれば、再び増加傾向にあり、この点は10月の雇用統計（11/1公表）における失業率が再び上昇する可能性を示唆しています。

最近の経済指標は市場予想対比で良好なケースが目立ち、一部では11月FOMCでの追加利下げが見送られるとの見方が浮上していたものの、10月の新規失業保険申請件数はこうした見方に逆行する結果となりました。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月第3週の「米国経済」の動き 』を参照）。