【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月最終週の「米国経済」の動き

（※画像はイメージです／PIXTA）

衆院選で2009年ぶりに与党敗北の結果となり、米国の大統領選挙も間近に控えるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

10⽉の米国経済指標…ハリケーンの影響が和らいだことを⽰唆

11⽉6日〜7⽇にFOMCを控え、利下げの有無やペースを⾒極める⼿がかりとして、雇⽤関連指標に注⽬が集まった1週間となりました。最⼤の注⽬材料である雇⽤統計（11⽉1⽇公表）を補完するものとして、9⽉のJOLTS （雇⽤動態調査）や10⽉のADP雇⽤統計などの経済指標が公表されました。

まず、⽶労働省が公表した9⽉のJOLTSでは、労働市場のひっ迫が⼤幅に緩和していることが⽰されました（図表1）。

9⽉の求⼈件数は744.3万件と市場予想（800万件）を⼤きく下回り、2021年1⽉以来、約3年半ぶりの低⽔準となりました。

加えて、8⽉分が786.1万件と速報値の804万件から下⽅修正されました。もっとも、求⼈件数減少の⼤半は⽶南部に集中しており、9⽉に襲ったハリケーン「ヘリーン」の影響により労働需要が⼀時的に圧迫されたとみられます。

また、離職者のうち、⾮⾃発的離職者数は9⽉に183.3万⼈と8⽉（166.8万⼈）から増加し、レイオフ（⼀時的解雇）の件数は2023年1⽉以来の⾼⽔準となりました。もっとも、10⽉の雇⽤関連指標はハリケーンの影響が和らいだ可能性を⽰唆しています。

⽶労働省が公表した週次の新規失業保険申請件数（4週移動平均）は9⽉に増加したものの、10⽉に⼊ってから減少傾向に転じています（図表2）。

また、ADP雇⽤統計については⺠間雇⽤者数が前⽉差＋23.3万⼈と市場予想の同＋11.1万⼈を⼤きく上回りました（図表3）。

雇⽤者数の増加ペースは8⽉の前⽉差＋10.3万⼈から9⽉が同＋15.9万⼈、10⽉が同＋23.3万⼈と加速しており、労働需要が堅調なことが⽰されました。ADP雇⽤統計はJOLTSとは対照的に、ハリケーンの影響が軽微にとどまった可能性を⽰唆しています。

11⽉1⽇に公表される10⽉の雇⽤統計では、失業率が4.1％と9⽉（4.1％）から横ばいとなる⼀⽅で、⾮農業部⾨雇⽤者数（9⽉：前⽉差＋25.4万⼈→10⽉：同＋10.0万⼈）は減速することが予想されています。

新規失業保険申請件数やADP雇⽤統計などの10⽉の雇⽤関連指標と同様、10⽉の雇⽤統計についてもハリケーンなどの影響が⼀時的なものにとどまり、再び堅調さを取り戻すか注⽬されます。

東京海上アセットマネジメント

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