【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…11月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

米大統領選挙でトランプ氏の再選が確実視され、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週は1⽶ドル＝152円台を中⼼に推移

為替市場では、⽶⼤統領選を前に様⼦⾒ムードが広がるなか、週前半は1⽶ドル＝152円台を中⼼に推移しました。

その後、5⽇に投開票された⽶⼤統領選でトランプ候補の勝利が確実との報道が伝わると、⼀時154円台後半まで円安⽶ドル⾼が進⾏。しかし、パウエルFRB議⻑が当⾯利下げが継続する考えを⽰したことを受け、円⾼⽶ドル安基調に転じ、8⽇には1⽶ドル＝153.13円と1⽇（152.05円）に⽐べ、円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

⽇本の7－9⽉期実質GDPや、⽶国の10⽉⼩売売上⾼などに注⽬

7－9⽉期実質GDP（⽇本）や10⽉の⼩売売上⾼（⽶国）などに注⽬しています（図表2）。

2024年7－9⽉期の⽇本の実質GDPは前期⽐年率＋0.6％と4－6⽉期（同＋2.9％）から伸びが鈍化することが予想されています。需要項⽬別では、個⼈消費が2四半期連続のプラスとなるものの、物価の⾼⽌まりを背景に⼒強さを⽋く状況が続くことが⾒込まれます。

実質賃⾦が明確なプラス圏に浮上しない限り、⽇本経済は本格的な回復に向かうには時間を要するとみられます（実質GDPの推移は図表3参照）。

10⽉の⽶⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.3％（9⽉︓同＋0.4％）、コア⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.2％（9⽉︓同＋0.7％）とともに9⽉から伸びが鈍化するものの、⾼い伸びとなった後の反動としては底堅さを維持するとみられます。

⽀出は引き続き、不要不急の⽀出など⼀部に弱さがみられるものの、個⼈消費の源泉である賃⾦が底堅さを維持する下で、インフレ抑制が消費者の購買⼒を押し上げていると考えられます。

7－9⽉期の⽶実質GDPは個⼈消費がけん引する形で、前期⽐年率＋2.8％と4－6⽉期（同＋3.0%）に続き、⾼い成⻑率が実現しました。⽶経済のソフトランディング（軟着陸）期待が⾼まっているだけに、10－12⽉期の⽶経済の動向を占ううえで、10⽉の⼩売売上⾼に注⽬しています（⼩売売上⾼の推移は図表4参照）。

東京海上アセットマネジメント

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