自動車業界の2024年度4-9月期決算　販売台数はマイナスだが、円安の恩恵を受ける【解説：三井住友DSアセットマネジメント株式会社】

THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） / 2024年11月13日 9時45分

（※写真はイメージです／PIXTA）

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

販売奨励金、認証不正問題に関する費用など一時的な費用負担が発生

■自動車大手の2024年度上半期の決算では、各社販売台数は減少しましたが、円安の恩恵が大きく増収を確保しました。競争力があるモデルを持つ会社は、販売奨励金や研究開発費の増加、品質保証費用、認証不正問題に関する一時的な費用の発生等にも関わらず、高水準の営業利益を確保しました。日産は、旧モデル処分のための販売奨励金が多額となり、営業利益が大きく減少しました。

■エンジンとモーターの両方を駆動力として使うパラレル式のハイブリッド車は販売台数が伸び、収益性も高いため、トヨタ自動車、ホンダの営業利益を下支えしました。ただし、営業外損益において、7月から9月末にかけ円高となったために発生した為替差損や中国事業の悪化で持ち分法損益が悪化し、各社の純利益は大きく減少しました。このような状況下でも、各社は自社株買いなど株主還元には意欲的な姿勢を示しています。

■トヨタグループ各社の2024年度上期決算は、世界の自動車販売台数が減少した影響を受けました。グループ各社はトヨタ自動車以外への売上高の構成が大きく、販売台数を大きく減らした欧米やアジアメーカー向けの収益が減少しました。しかし、ハイブリッド車向けの利益率の高い部品や材料に強みを持つデンソー、アイシンなど下表4社については、通期で営業利益増益を達成できる見込みです。