深夜1時〈年金21万円・84歳父〉が入居する老人ホームから「危篤です」と緊急電話。〈54歳長男〉超特急で自宅を出るも、とりあえずコンビニに急いだ理由

（※写真はイメージです／PIXTA）

高齢者、そして単身者の増加に伴い、老人ホームで亡くなる人は増加の一途を辿っています。もし親が入居するホームから「そろそろ危ない」と連絡を受けたら……やったほうがいいことが1つ、あるそうです。

「老人ホーム」で最期を迎える人が増えている

84歳になる父親が老人ホームに入居しているという、吉田直樹さん（仮名・54歳）。施設に入ったきっかけは、母が亡くなったこと。家事能力のない（だろう）父がひとり暮らしができるイメージがなく、同居を呼びかけるも父のほうから「お前たちの家族に迷惑をかけたくない」と拒否。妥協案として、施設に入居することになったといいます。

老人ホームの条件としては、

・入居一時金は1,000万円以内、月額費用は父の年金月21万円に収まること

・1人部屋に入居できること

・看取りまで対応していること

これらを最低条件に決まったのが、実家から車で30分、吉田さんの自宅からは車で1時間半ほどの介護付き有料老人ホーム。入居当時、吉田さんの父は介護を必要としていませんでしたが、今後必要になった際に、手厚い介護にも対応しているところが好感触だったといいます。

入居から5年。最近は体力も衰え、「万一のことを考えておいてください」といわれていたといいます。

厚生労働省『令和5年人口動態統計月報年計（概数）の概況』によると、2023年の死亡数に対して、81.2％の人が「何かしらの施設」で亡くなり、「自宅」で亡くなるのは17.0％。施設で亡くなる割合をさらに細かくみていくと、「病院」が最も多く全体の64.4％。「老人ホーム」が全体の11.5％、「介護医療院」が全体の4.0％と続きます（関連記事：『【ランキング】47都道府県「老人ホーム死亡率」』）。

老人ホームで亡くなる人は多少の増減はあれど、右肩上がり。2001年、亡くなる人の2.0％にすぎなかったのが、2013年には5.3％と5％を超え、2021年には10.0％と、10人に1人は老人ホームで亡くなる水準に達しました。

今後も高齢の単身世帯が増えていくに従い、老人ホームに入居する人も増加。自ずと、ホームで最期を迎える人も増えていくと考えられます。

「老人ホーム」から「家族が危篤」との連絡…まずやるべきことは

吉田さん、とうとうその日が来たと振り返ります。

ある日の夜。1時をまわったころだったといいます。吉田さんの父が入居する老人ホームから電話がかかってきました。瞬時に悟ったといいます。

――呼吸が浅くなっています。これからいらっしゃることはできますか？

急いで自宅を出たといいますが、「結構、冷静な自分がいました。ある程度覚悟はできていたので」と吉田さん。まず向かったのはコンビニだったといいます。

――親が危篤だと聞いたら、まずはお金を引き出したほうがいいと聞いていたので、私も管理を任されていた父の口座からお金を引き出しました。とりあえず上限いっぱいの50万円ほどを

親が亡くなると、銀行口座は凍結され、家族でも引き出せなくなる。葬儀費用等に困り果てた……とはよく聞く話。そこで親の危篤の連絡を受けたら、まずはコンビニなどでお金を引き出しておいたほうがよいと、最近はアドバイスされることも（関連記事：『「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】』）。

実際は、死亡届を提出し、銀行に連絡を入れた段階で口座は凍結。金融機関によって異なりますが、再びお金を引き出すためには、一定の手続きが必要となります。

ただし、銀行に連絡せずに預金を引き出すと、相続を単純承認したとみなされます。単純承認というのは、「何があろうと財産を引継ぎますよ」と承認したということ。もしマイナスの財産、つまり負債があったら……相続放棄はできず、負債を抱えることになります。このようなリスクがあることもしっかりと確認したうえで対応することが重要です。

山下さんの場合も、負債はないことを事前に確認。来るべきときに向けて準備をしておき、連絡と共にコンビニに走ったのは、「念のため」だったそう。そしてきちんと看取ることもできたといいます。

ちなみに死亡届の提出期限は、死亡を知ってから7日以内。ここには死亡診断書を受け取った日も期間に含まれます。金融機関への連絡の期限はありませんが、銀行担当者が新聞の訃報欄を見たり、葬儀が行われたことを知ったりして、親族へ連絡。そのうえで口座凍結に至ることもあります。また年金の振込みがなくなったことで、死亡したことが知られ、口座凍結となったというケースも。

いずれにしても、親が亡くなった→すぐに口座凍結、という事態にはならないので、しっかりと看取ることを優先したいものです。

［参考資料］

厚生労働省『令和5年人口動態統計月報年計（概数）の概況』