12月は「日米欧の金融政策」に注目【解説：三井住友DSアセットマネジメント株式会社】

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本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

2024年12月の注目イベント

■米国では、17～18日に米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。パウエル議長は11月14日に「利下げを急ぐ必要はない」と発言、引き続き米国景気が堅調に推移していることなどを背景に、金融政策を慎重に決定していく姿勢を示しました。また、新政権による景気刺激的な政策などを受けて、利下げサイクルの終了がこれまで想定されていたよりも前倒しになり、政策金利が高い水準に留まるとの見方も広がっています。

■欧州では、経済指標の基調的な鈍化が見込まれており、欧州中央銀行（ECB）高官による利下げに前向きな発言も見られています。ECBは12月会合で、今年4回目の利下げを実施すると予想されます。

■一方、日銀は7月に利上げを実施した後様子見の立場を維持してきましたが、植田和男総裁は、11月に行われた講演で12月会合における利上げの実施も排除しない姿勢を示しました。国内景気動向に加え、海外要因による先行きの不透明感も高まる中、日銀の政策決定が注目されます。

■12月13日には、日銀による12月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されます。米国で実現可能性が高まったと指摘される関税率引き上げなどの政策を背景に、今後想定される物価上昇や為替変動に対する懸念などが企業の景況感にどの程度影響を及ぼしているのかも注目されます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『12月は「日米欧の金融政策」に注目【解説：三井住友DSアセットマネジメント株式会社】』を参照）。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社