月収40万円・38歳の自由業の男性、日本年金機構から届いた赤い封筒に「なんだこれっ？」と余裕の鼻歌から3日後、顔面蒼白でコンビニに走った理由

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生活が苦しいから、面倒だから、ただ何となく。理由はさまざまですが、ついつい支払い期限が過ぎて滞納状態になっている、あれやこれ。未納でも何とかなる、と思っていると高い代償を払うことになるかもしれません。

電気・ガス・水道、携帯電話の料金を滞納したら…どうなる？

日々、さまざまな支払いがありますが、「お金がない！」と滞納してしまったことはありますか？　しっかりと払っていれば滞納後、どんなことが起きるかは未知の世界。まず電気・ガス・水道のライフラインの場合は、どんなことが起きるのか見ていきましょう。

▼電気料金

1）検針日から約30日後に支払期限が設定され、期限を過ぎると滞納扱いとなる

2）支払期限の翌日以降、督促状や送電停止の通知が届く

3）支払期限の約20日後に送電が停止される可能性がある

4）送電停止から約10日後には、電力会社との契約が解除されることがある

▼ガス料金

1）検針日から約50日後に支払期限が設定され、期限を過ぎると滞納扱いとなる

2）支払期限の翌日以降、督促状が届く

3）支払期限の約50日後にガスの供給が停止される可能性がある

4）供給停止後、さらに滞納が続くと契約が解除されることがある

▼水道料金

1）検針日から約30日後に支払期限が設定され、期限を過ぎると滞納扱いとなる

2）支払期限の約2週間後に催告状が届く

3）支払期限の約45日後に給水停止予告書が届く

4）支払期限の約60日後に給水が停止される可能性がある

5）給水停止から約10日後には契約が解除されることがある

さらに、いまや私たちの生活に欠かせない携帯電話料金はどうでしょう。

▼携帯電話

1）支払期日を過ぎると、遅延損害金（延滞利息）が発生。支払期日の翌日から実際に支払う日までの日数に応じて計算される

2）支払期日を過ぎると、SMSやメールで未払いの通知が届く

3）未払い通知を無視すると、契約住所に督促状や払込用紙が届く

4）督促状に記載された期日までに支払いがない場合、携帯電話の回線が利用停止になる。この時点で未払い分を支払えば回線を復活させることが可能

5）利用停止後も長期間支払わないと、最終的に回線契約が強制解約される。強制解約されると同じ電話番号を使うことはできない

携帯電話を強制解約されると信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリスト入りの可能性も。同じように電気・ガス・水道もクレジットカードでの引き落としとなっていて、その状態で仮に滞納ということになったら、同じようにブラックリスト入りになるので注意が必要です。

国民年金保険料を滞納…色付き封筒で警告が繰り返され

「滞納」の話をもうひとつ。国民年金保険料。令和6年度は月1万6,980円です。

そんな年金保険料を滞納して冷や汗をかいたのが、転職先が決めていない状態で会社を退職したという山本隆さん（仮名・38歳）。とりあえず生活していかなければならないので、デリバリー代行業で食いつないだといいます。月収は月によって増減はあるものの、月40万円ほど。自由業だからでしょうか。ストレスフリーの環境のため、転職活動をしなければという考えはなくなり、「一生、この仕事でいいかな」と思い始めていたといいます。

会社員時代、年金保険料は給料から天引きだったからでしょうか、意図せずに年金保険料は滞納状態に。ライフラインはすべて銀行口座からの引き落としだったので、生活に何ら支障がなかったことも滞納に至った要因だと自己分析しています

年金保険料の未納が続くと、まず日本年金機構から「国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）」が届きます。さらに滞納が続くと色付き封筒に入った「特別催告状」が届くように。最初は青色の封筒に入り、次に黄色、そして赤（ピンク）と変わり、徐々に色で緊急性を強調します。それでも納付がないと「最終催告状」、それでも納付がないと「督促状」、さらに納付がないと「差押予告通知書」が届き、以降は予告なく、突然、差押え当日を迎えることになります。

普段、郵便物など見ないという山本さんが、初めて日本年金機構からの便りに気づいたのは「赤い封筒」が送られてきたとき。

――なんだこれっ？

と鼻歌を歌いながら封を切ったものの、きちんと中身を確認せずに放置してしまったとか。それから3日後、SNSでたまたま「日本年金機構から赤色の封筒が届いた」という投稿をみて、顔面が真っ青に。近くのコンビニにダッシュしたといいます。

国民年金保険料は、全国の金融機関のほか、コンビニエンスストア、さらにはスマートフォンアプリなどを利用して収めることが可能。そして払い忘れを防ぐなら、預金口座から自動引き落としの手続きをするのが確実です。

日本年金機構によると、2023年、赤色の封筒に入った最終催告状は17万6,779件に送付。督促状は10万2,238件に送付され、最終的に3万0,789件が財産差し押さえとなりました。

差し押さえの対象となる財産には、給料（手取り額の4分の1まで、ただし33万円を超える部分）、銀行預金、不動産、生活必需品以外の動産。また滞納者に世帯主や配偶者といった連帯納付義務者がいる場合、その人の財産も差し押さえの対象となります。また期限からの滞納日数に応じた延滞金の支払いも必要になり、さらに差し押さえが決定されると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

さまざまな影響が考えられることから、日本年金機構から色付き封筒が届いた場合は、迅速に対応したいものです。

［参考資料］

日本年金機構『国民年金に加入するための手続き』

厚生労働省『年金制度基礎資料集』