嘘でしょ？…1,000万円稼いでも手取りが400万円になるという事実…吸い取られた〈6割〉の行方とは【資産数億円の元メガバンカーが解説】

サラリーマンは収入の6割を税金や社会保険として負担します。それらは巡り巡って、会社（資本家）の手許に流れていく仕組みになっています。本稿では、坂下仁氏の新刊『新版いますぐ妻を社長にしなさい』（フォレスト出版）より一部を抜粋し、会社員のままではお金持ちになれない理由を解説します。

会社員の給料から吸い取られたお金はどこにいく？

手取り400万円のサラリーマンは、本当は1,000万円稼いでいます。なぜなら、財務省が公表しているとおり、日本の国民負担率は6割弱だからです。

では、吸い取られた600万円はどこに行くのでしょうか？　主に医療費や年金などの社会福祉、インフラ整備などです。補助金や給付金として還元される仕組みもあります。

誰に還元されるのか。資本主義社会の仕組みを思い出すと、よくわかります。資本主義社会とは、資本家のための社会です。そして資本家とは会社のオーナーです。それゆえ、会社に手厚く還元される仕組みになっています。

コロナ禍で個人が受け取った特別定額給付金10万円は記憶に新しいですね。外国人にまで振る舞われて、驚いた人も多いと思います。もっと驚いたのは、法人に対する大盤振る舞いです。条件付きではあるものの、持続化給付金の名目で1社あたり200万円もの補助を受けられたのです。

昨年は7％賃上げすれば法人税を最大35％控除する大企業への優遇策が発表されました。有権者の半数が投票権を放棄しているせいか、経団連や資本家に忖度し放題です。

こうした理由で会社員はお金持ちにはなれないのです。では、どうすればいいのか？　プライベートカンパニーをつくるだけで、あなたも家族も一夜で資本家の仲間入りです。

もちろん最初は吹けば飛ぶような小さな資本家です。でも、プライベートカンパニーさえあれば、個人では絶対にもらえない補助金を受け取る資格が生まれる。信じられないレベルの節税もできるので、お金がお金を産み始めるのです。

この世に存在するすべての会社は、そうやって大きくなりました。大企業を目指す必要はありませんが、小金持ちなら射程圏内です。

まじめな人は、節税すると税収が減り、国の借金が膨らむことを心配されるかもしれません。でもご安心ください。国の借金（国債）の50％以上を、お札を印刷する日本銀行（日銀）が引き受けているからです。

安倍元首相が口を滑らせた通り、日銀は国の子会社です。自分が自分に借金しているのと同じですから、国の破綻はありえません。しかも、国民から所得税を取らなくても、国の収支は間に合います。子会社の日銀にお金を刷らせればいいからです。

試しに計算したら、社会保障関係費や公共事業関係費など国民生活に不可欠な使い道に絞り込めば、日銀だけで賄えるという計算結果が出ました。

マイナンバーカードの登録率がほぼ全国民の水準に達しましたが、個人情報が筒抜けにならないか、心配ですよね。口座はマイナンバーにヒモづけされているので、金融資産は筒抜けです。最大の狙いは相続税を漏れなく徴収すること。脱税や申告漏れを防げることは、いいことです。

とはいえ、相続税も不公平税制の1つです。代議士の3割は世襲ですし芸能人も二世が多いですよね。将来の収入源を相続しているのに、相続税はかかりません。法人も同じ。所得税や補助金のほか相続税も優遇されます。オーナーである資本家が優遇されるということ。

資本家は、法人を通して間接的に資産を持てますが、法人とマイナンバーとはつながっていないので、資産状況は筒抜けにはなりません。

家業を子どもや孫へと引き継げば、代議士や芸能人、企業のオーナーにも引けを取らない節税ができます。子どもや孫をプライベートカンパニーの出資者にすれば、効果絶大です。

坂下仁

お金のソムリエ協会会長

※本記事は『新版いますぐ妻を社長にしなさい』（フォレスト出版）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。このメソッドによる結果に編集部は一切責任を負いません。自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。