【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

来年1月に迫ったトランプ氏の大統領就任を前に、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週は利上げ見送りの可能性を受け「円売り米ドル買い」優勢に

為替市場では、⽶⾦利の上昇や、⽇銀が12⽉会合で追加利上げを⾒送るとの⼀部報道などを受け、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となりました。13⽇は1⽶ドル＝153.02円と6⽇（150.06円）に⽐べ、円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

今週は、「FOMC」や「⽇銀会合」などに注⽬

今週は、FOMCや⽇銀⾦融政策決定会合などに注⽬しています（図表2）。

FOMCでは0.25％の利下げが予想されます。インフレ再燃の懸念は残るものの、利下げを⾒送るほどの景気やインフレの強さが⾒られないことから、FRBは⾦融政策の引き締め度合を緩和する姿勢を維持するとみられます。

また、今会合は四半期に1度公表されるFOMCメンバーによる経済⾒通しが公表され、そのなかで特に、政策⾦利の⾒通しを⽰すドットチャートに注⽬しています（図表3）。

市場が織り込む2025年末の政策⾦利は3.8％程度（図表4）と、前回ドットチャートの⾒通し（3.375％）が公表された時点から、利下げの織り込みが剥落しています。

背景には9⽉のFOMC以降、⽶経済の底堅さを⽰す経済指標が相次いだことなどが挙げられます。今回⽰されるドットチャートでは2025年の政策⾦利⾒通しがどの程度上⽅修正されるかが焦点であり、結果次第では⾦融市場への影響が⼤きくなる可能性もあります。

日銀会合では、「政策金利」据え置き見込み

⽇銀⾦融政策決定会合では、現状0.25％程度としている無担保コールレート（政策⾦利）を据え置くことが予想されます。最⼤の焦点は植⽥⽇銀総裁の記者会⾒であり、2025年1⽉会合での利上げに向けた地ならし発⾔があるか注⽬されます。

前回9⽉会合後の記者会⾒で植⽥⽇銀総裁は、「経済・物価の⾒通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策⾦利を引き上げ、⾦融緩和度合いを調整していくことになる」との考えを⽰したうえで、追加利上げ実施への当⾯の慎重姿勢を⽰すものと理解されていた「時間的余裕はある」という表現が不要になったと説明しており、近い将来に追加利上げに踏み切る可能性を⽰唆しました。

また、「中⼩企業を中⼼に、価格転嫁が必ずしも容易ではなくて業況の改善が伴わないなかでも、⼈材確保のため賃上げをしている企業もある」、「賃上げの動向については、業種や企業規模などの違いを含めて丹念に点検する必要がある」との考えを⽰しています。

来年の春闘で中⼩企業が賃上げに前向きな姿勢を⽰すかは、2025年1⽉23⽇〜24⽇の会合前に開催される⽀店⻑会議でおおよそ判明することになるため、市場では1⽉での追加利上げを予想する向きが増えています（図表5）。

また、可能性は⾼くないと考えられるものの、1⽉⽀店⻑会議で中⼩企業の賃上げ機運が⼗分⾼まっていないと判断される場合には、来年春闘の組合要求や交渉結果を確認したうえで、3⽉あるいは4⽉に利上げが先送りされる可能性もあると考えられます。

東京海上アセットマネジメント

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