1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

役所窓口「生活保護は税金なんですよ」…〈家賃2万3,000円〉〈年金8万円〉助けを求めた76歳の高齢女性、「非情なひと言」に絶望「どう生きていけと」

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年12月23日 8時15分

役所窓口「生活保護は税金なんですよ」…〈家賃2万3,000円〉〈年金8万円〉助けを求めた76歳の高齢女性、「非情なひと言」に絶望「どう生きていけと」

(※写真はイメージです/PIXTA)

2024年も止まることのなかったインフレ。一方で収入はあがらず、特に年金で生活する高齢者のなかには困窮する人も。しかし「もう限界」と助けを求めても、救われないケースもあるようです。

働きたい、でも、年齢がネックで仕事が見つからず…

寒空のなか、ハローワークに行ってきたという高橋美智子さん(仮名・76歳)。

――仕事がないかと思ってきたのですが、なかなかできそうな求人がなくて

5年前に夫を亡くしたという高橋さんですが、亡夫は自営業だったため、遺族厚生年金を受け取ることはできず、高橋さんの毎月の収入は基礎年金といくらかの厚生年金を合わせた月8万円ほど。家賃2万3,000円の公営団地に住み、残り5万円強で毎月やりくりをしています。

――最近は光熱費があがって大変。一番困っているのはお米の値段が上がったこと。いつも5キロの安いのを買っていたんだけど、夏以降は1,000円以上値上がりしたよね。本当にしんどいわ

総務省統計局『小売物価統計調査』によると、2024年10月の米5㎏の価格は全国平均3,473円。同年7月の全国平均は2,411円だったので、平均値で1,000円以上値上がりしています。

電気代*1は全国平均1万3,717円、ガス料金*2は平均7,097円、灯油代は*3は2,132円。電気代は補助の開始・終了を繰り返し変動が激しいですが、基本的に世界的な燃料高で、どれも数年前に比べて上昇傾向にあります。

*1:全国/従量電灯/最低料金制/441kWh

*2:全国/一般家庭用/1465.12MJ

*3:全国/白灯油/詰め替え売り/店頭売り

高橋さん、今年の春までは工場で週4勤務、月16万円ほどの収入があったとか。しかし生産調整が決まり、契約を切られたといいます。

――年齢不問といっても「76歳」というと「うちじゃ雇えません」といわれちゃうの

毎月の収入は年金だけとなってから8ヵ月。物価高のなか、日に日に苦しさは増していき、そろそろ限界だったといいます。そのような高橋さんの様子をみていた知人から、生活保護の申請を勧められます。

要件を満たしていても「水際作戦」で「生活保護申請」却下の場合も

生活保護は、日本国憲法第25条に基づき、生活に困窮している国民に対して最低限度の生活を保障する制度です。実際、高齢者が生活保護を受給するための主な条件は以下の通り。

・世帯収入が基準額よりも少ない

・働いて収入を得ることができない

・資産をすべて生活費に充てている

・扶養義務者からの援助が足りない・受けられない

・他の法律・制度を利用しても生活費が足りない

生活保護の基準は地域によって異なりますが、23区・75歳以上のひとり暮らしの場合、最低生活費となる生活扶助基準額は7万1,900円。家賃に相当する住宅扶助基準額と合わせると、12万5,600円。住宅扶助額より実際の家賃のほうが安い場合は、実際の家賃の額が支給されます。高橋さんの場合、申請が通れば、月1万5,000円ほどの生活保護を受け取れる可能性があります。

ただ要件に当てはまっているからといって、全員が生活保護の申請が通るかといえばそうではありません。実際には申請窓口での不適切な対応が問題視されています。たとえば、扶養照会を行う際に、親族からの支援が必要であるかのように説明したり、無料低額宿泊所への入所を条件にしたりするなどの「水際作戦」が発覚しています。厚生労働省は、申請権の侵害にあたる行為を厳に慎むよう通知しており、適切な対応が求められるものの、自治体によって、また担当者によって対応はまちまちのよう。

高橋さんも申請の際に、結構きつくあたられたといいます。

――生活保護!? 難しいですね。この春まで働いていたんでしょ。まずは仕事を見つけましょうよ

――お子さんは? 援助してもらったらどうですか?

――生活保護って税金だから。申請したらもらえると思ったら困るんですよ

最後は「お引き取りください」といわれ、すっかり申請意欲がなくなったといいます。

――どう生きていけというのでしょうか

と絶望するしかない高橋さん。このような状況下では、このような状況下では、「粘り強く申請手続きを進める」「必要に応じて福祉事務所に相談する」「地域の社会福祉協議会や無料法律相談などの支援を利用する」といった対応が推奨されています。

高齢者の生活保護受給は珍しくなく、90万世帯が受給。必要な人が適切な支援を受けられるよう、正しい情報提供と公平な対応が求められます。

[参考資料]

総務省統計局『小売物価統計調査』

厚生労働省『生活保護を申請したい方へ』

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください