【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週は一時「円安米ドル高」が進行する場面も

為替市場では、11⽉の⽶サービス業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことで、⼀時1⽶ドル＝154円台まで円安⽶ドル⾼が進⾏する場⾯があったものの、⽇⽶⾦融政策決定会合を控え持ち⾼調整の円買いが優勢となり、18⽇にかけて上値の重い展開となりました。

その後、タカ派的なFOMCとハト派的な⽇銀会合を受け、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、20⽇は1⽶ドル＝157.95円と13⽇（153.02円）に⽐べ⼤幅な円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

海外ではクリスマス休暇に⼊ることから、市場参加者が注⽬する経済指標は特段ないことに加え、国内では植⽥⽇銀総裁の講演が予定されているものの、⾦融政策決定会合から間もないことから、記者会⾒での発⾔内容から⼤きな変化はないと考えられます。

もっとも、年末は市場参加者の減少に伴う流動性が低下により、相場の値動きが⼤きくなる可能性がある点には注意が必要です（図表2）。

東京海上アセットマネジメント

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