「ずっと働き続けるわけにも…」団塊ジュニアの終焉で、日本人が直面する「厳しい現実」

（※写真はイメージです／PIXTA）

令和47（2065）年、日本人の平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳になると推計されています（内閣府HPより）。少子高齢化が進む今、日本の未来は、想像以上に悲惨かもしれません。

2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となる見込み

少子高齢化に伴う人口減少が著しい日本。もうずいぶん長い間、問題視されている感覚がありますが、2008（平成20）年まではおおよそ増加の一途をたどっていました。

2008年には、「北京オリンピック開催」「福田康夫議員が内閣総理大臣に就任」「エド・はるみの『グ～！』が流行語大賞を受賞」といった出来事がありました。懐かしさを覚えることは間違いありませんが、当時が日本人口のピークだったことには、いささかの驚きがあります。

内閣府はHPにて、1980年代以降の少子化の要因を「非婚化」「晩婚化」「晩産化」の3つに分けて挙げています。

“少子化に影響を与える要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられる。1970年代後半からは20歳代女性の未婚率が急激に上昇したほか、結婚年齢が上がるなど晩婚化も始まり、1980年代に入ってからは、30歳代以上の女性の未婚率も上昇しており、晩婚と合わせて未婚化も進むこととなった。”内閣府『人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題』

2050年、日本の総人口はついに1億人を下回る上、2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となる見込みです。ちなみに東京の人口は2025年、1,398万人に達したあとは減少に転じ、2060年、1,173万人になると予想されています（東京都政策企画局調べ）。

不安になるばかりですが、今後の日本を語る上で欠かせないのは、「団塊ジュニア」。度々メディアでも取り上げられる存在です。

団塊ジュニアとは、第2次ベビーブーム世代のことを指します。おおよそ1971年～74年生まれであり、現在49歳～53歳の方々です。バブル崩壊後の就職氷河期を生き抜いたあとも、長らく不況に苦しめられてきた世代であり、「競争社会」の象徴的存在ともいえます。高度経済成長期を経験した親世代との生活格差（感覚の差）に、閉口せざるを得なかった人もいるのではないでしょうか。

恐ろしすぎる「2040年問題」…眼前に迫る絶望未来

苦境に立たされながらも、日本の経済を支え続けてきた団塊ジュニア。

ちなみに団塊ジュニアが該当する「40代〜50代」の平均年収を見てみると、40歳～44歳の男性が612万円、女性が343万円。45歳～49歳の男性が653万円、女性が343万円です。

50歳～54歳の男性が689万円、女性が343万円。55歳～59歳の男性が712万円、女性が330万円となりました（令和5年分『民間給与実態統計調査』・1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与）。

なお50代は年齢別に見ると「もっとも給与が高い」年齢層です。団塊ジュニアにとって上記の平均給与は納得の数字といえるでしょうか。

団塊ジュニアの高齢化については「2040年問題」が広く知られています。2040年、団塊ジュニアがみな65歳以上となり、生産年齢人口が大幅に減少、社会保障費が急激に増加するという「ほぼ確定的な」問題です。東京都に限って見ても、2060年には85歳～となった団塊ジュニアが東京都で最多の年齢層になると考えられています。

この未曽有の事態をなんとか回避しようと、解決策として打ち出されているのが、高年齢者雇用安定法の改正をはじめとした「ずっと働き続ける」という選択肢ですから、惨憺たる気持ちになってしまうことも無理はありません。

さらに「8050問題」はご存じでしょうか。50代の引きこもりの我が子を、80代の親が支えるという状態により、経済的に厳しい状況に陥ってしまうことを指します。

80代ともなれば、当然年金暮らし。厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、現在の厚生年金の平均受給状況は次のとおりになっています。

80歳、年金15万円…「それでも生きていく」のリアル

【80代】

80歳・・・15万1,580円

81歳・・・15万3,834円

82歳・・・15万6,103円

83歳・・・15万8,631円

84歳・・・16万59円

85歳・・・16万1,684円

86歳・・・16万1,870円

87歳・・・16万2,514円

88歳・・・16万3,198円

89歳・・・16万2,841円

十分な貯蓄がないと、あまりにも心もとない年金額です。家計を支えるとなれば、年金もないのだから生活を切り詰めるほかない……。そういった問題については、厚労省をはじめとした行政も大きく警鐘をならしています。

日本の年金は賦課方式。「賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなります。しかし、このまま少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります」とは、厚労省が正式に発表しているコメントです。

団塊ジュニアが現役世代ではなくなったとき、日本が受けるダメージは尋常なものではありません。経済そのものの行く末が案じられますが、だからこそ、個人個人での自助努力が重要にならざるを得ない、という事態。その中をどうやって「生き抜くのか」。団塊ジュニアの方々が経験してきた厳しすぎるリアルは、国民全体の眼前に迫っています。