投資家や取引先にとって「経営体制が整っている企業」は信頼性と安定性の象徴！設立初期にやるべき「体制整備」のポイント【司法書士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

「経営体制の整備」は、会社設立後のスムーズな運営と持続的な成長のために欠かせない要素です。適切な役員や社員の選定、トラブルを防ぐ出資比率の設定、信頼できるパートナー選び、そして実効性のある社内規程の策定を行うことで、会社全体の効率性と信頼性を高めることができます。ここでは、経営体制整備の具体的な方法と、成功のための重要なポイントを見ていきましょう。設立支援実績1,000社以上の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。

「経営体制の整備」がもたらすメリット

経営体制を整えることで、具体的には次のメリットが得られます。

・事業の安定と成長を支える基盤を構築

適切な体制は、経営者や役員、社員が同じ方向を向き、スムーズに事業を進めるための土台となります。

・トラブルを未然に防ぐ

明確な出資比率や責任分担がなければ、経営上の意見対立やトラブルが発生するリスクがあります。事前の整備でこうした問題を回避できます。

・社外からの信頼を高める

投資家や取引先にとって、経営体制が整っている企業は信頼性と安定性の象徴です。

経営体制を整備する重要なステップ

（1）役員・社員の選定

経営陣には、業界知識や実績を持つ人物を選ぶことが重要です。適材適所を意識しましょう。

・外部の専門家を役員に加える：多様な視点を取り入れることで、意思決定の質が向上するというメリットがあります。

・長期的な視点で社員を採用する：スキルだけでなく、会社の理念や目標に共感する人材を選びましょう。

（2）出資比率の適正化

出資比率は経営権や意思決定に直結します。次のポイントを踏まえ、揉めないバランスを設計しましょう。

・「50:50」の問題点：意見が対立した場合、経営が行き詰まるリスクがあります。

・過半数を確保する重要性：主要経営者が過半数を持つことで、意思決定の安定性が保たれます。

・第三者出資の注意点：外部投資家を迎える場合、経営の独立性が損なわれないよう慎重に比率を調整する必要があります。

（3）信頼できるパートナー選び

共同経営者や主要な取引先を選ぶ際には、短期的な利益よりも、価値観やビジョンが一致しているかが重要です。

・役割分担の明確化：パートナー間で責任の範囲を明確にし、トラブルを防ぎます。

（4）社内規程の策定

組織のルールを整えます。

・就業規則や業務マニュアルの整備：具体的な業務フローや行動指針を文書化することで、全社員が統一した基準で業務を遂行できます。

・コンプライアンス強化：法令遵守の仕組みを取り入れ、外部からの信頼を高めます。

・意思決定プロセスの標準化：取締役会での議題決定や契約承認のプロセスを明確にします。

経営体制整備の成功事例

事例1）スタートアップ企業が外部役員を活用

⇒創業者がすべての意思決定を担っていたため、業務負担が過重になっていた。そこで外部から業界経験豊富な取締役を招き、分業を推進。結果、迅速な意思決定が可能となり、新市場への進出が加速した。

事例2）出資比率の調整で経営を安定化

⇒共同経営者2名が対等の50:50出資比率で設立したが、意見対立が頻発していた。そこで主要株主が過半数を取得する形に変更し、経営の安定化を図ることに。結果として迅速な意思決定とトラブル回避が実現した。

事例3）社内規定の整備で社員のモチベーション向上

⇒曖昧な業務ルールが社員間の不満を生み、離職率が高いという問題があった。そのため、就業規則と業務フローを明文化し、社員全員がルールを共有することに。結果、業務の効率化と社員の定着率向上を達成した。

経営体制の整備でスムーズな運営を目指す

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〈経営体制整備の成功ポイント〉

・専門家の力を借りる

司法書士、弁護士などのアドバイスを活用し、法的リスクや経営課題を適切に解決します。

・定期的な見直し

会社の成長や環境の変化に合わせて、経営体制を柔軟に見直し、必要な改善を施しましょう。

・全員参加の体制づくり

社員や役員全員が共通の目標に向かって働けるよう、透明性の高い経営を心がけます。

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適切な経営体制の整備は、会社の持続的な成長を支える土台です。組織の効率化、透明性の向上、社員のモチベーションアップに加え、外部からの信頼も高まり、事業拡大への道を切り開くことができます。最初の段階で体制を整えることで、将来的なトラブルを防ぎ、会社全体が一体となって成長できる環境を創り出しましょう。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士