俺はまだまだ現役だ！年金月26万円・65歳の元営業本部長、ノリノリで再就職したが…日本年金機構から送られてきた〈年金カットの通知〉に怒り「あまりにひどい」

長寿化が進む中で、65歳で引退どころか70歳を過ぎて働くこともめずらしくなくなっています。社会に接することで老け込むこともなく、収入も得られるというのは確かにメリットですが、なかには“稼ぎ過ぎ”によって、思わぬ損をする人もいるようです。詳しく見ていきましょう。

長寿大国日本、65歳で定年するのは普通…ではない？

長寿化が止まらない日本。厚生労働省『令和5年簡易生命表の概況』によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性87.14歳。90歳まで生きる人も男性で26.0%、女性にいたっては50.1%と半数です。

まだ老後がはっきりと見えていない年代だと、「うちは早死に家系だし、長く生きる予定ないから」などと冗談のように言う人もいますが、長生きをする前提で金銭的な備えをしておかないと、老後の生活費に苦しむことになる可能性があります。

実際、「65歳でようやく定年、ゆっくりできる」などと悠長に構えていられず、多くの人が70歳を超えても働いています。総務省「労働力調査」で2022年時点での年齢階級別就業率を見ると、70～74歳で働いている人は33.5%、75歳以上でも11.0%となっています。

ただ、金銭的な理由だけで働いているのか？　といえば、すべての人がそうというわけでもありません。

60歳以上を対象にした内閣府『高齢者の経済生活に関する調査」によると、「収入がほしいから（45.4％）」が1位ではあるものの、「働くのは身体によいから、老化を防ぐから（23.5%）」「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから（21.9%）」「仕事を通じて友人や仲間を得ることができるから（4.4%）」と、前向きな理由も多いのです。

実際、営業本部長としてバリバリ働いてきた中野一也さん（仮名・65歳）がそうでした。現役時代は多くの部下を引き連れ、長年培った顧客との信頼関係もあり、「若い営業マンには負けない」とプライドを持って働いた人生。いよいよ65歳で定年を迎えることになっても、家でゴロゴロするだけの老後はイメージできませんでした。

そんな折、うまい具合に営業先の会社から「定年したらうちに来てほしい、まだまだあなたなら活躍できる！」と誘われ、すぐに承諾。その会社は、規模は小さいながら70代で働いている人も多い会社です。

「認知症になりたくないし、体と頭が動くうちは現役でいたい。声をかけてくれた感謝も込めてバリバリ働くぞ！」

やる気に満ちていた中野さんでしたが、思わぬ「年金の落とし穴」があったのです。

「年金が減るなんて、そんなバカな」65歳中野さんの怒り

意気揚々と働き始めた中野さんに、ある日、日本年金機構から「年金停止」の通知が届きました。長年働いて得た年金です。仕事を続けて稼ぐとはいえ、年金は関係ない。予定の金額をまるごと受け取れると当然思っていました。

しかし、実際にはそうではありません。年金を受け取りながら給与を受け取る場合、「在職老齢年金」という制度に引っかかる場合があるのです。

在職老齢年金という名称から、「もらえるお金」というイメージをしてしまいがちですが、実はその逆です。2024年度でいえば、老齢厚生年金の基本月額（老齢基礎年金は対象外）と給与（賞与）の合計が月50万円を超えると、年金の一部もしくは全額がカットされるという仕組みなのです。

カットされる金額の計算式は以下の通りです。

「（基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）×1/2」

※基本月額…老齢厚生年金（年額）を12で割った額

※総報酬月額相当額月給（標準報酬月額）に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額

中野さんの場合、受け取る年金は月あたり23万円で、そのうち老齢厚生年金は月16万円です。そして、新たに入社した会社から受け取る収入（総報酬月額相当額）は42万円ほどでした。

つまり、中野さんの場合は50万円を大幅に超えてしまう計算で、月4万円ほどの年金がカット（支給停止）になってしまったのです。

月4万円は決して少ない金額とはいえません。中野さんはこうぼやきます。

「前向きに働こうとしているのに、こんな制度あまりにひどくないか？　稼ぐ人だったら年なんて関係なく奪っていくのか」

しかし、いくら怒ろうとも現状の仕組みは変えられません。在職老齢年金でカットされたとしても、声をかけてくれた新しい会社に貢献したい。中野さんはそう頭を切り替えたそうです。

働き手が少ない中で「働き控え」を促進してしまうような制度ですが、高齢者が働くのが当たり前となった今、経団連は「将来的には廃止すべき」という見解を示しました。

中野さんは前向きに考えて「カットもやむなし」と結論を出しましたが、損をしたくないという場合には、在職老齢年金制度の範囲内で年金と収入のバランスを取る必要があります。65歳以降に継続して働き、ある程度の収入を見込む人は、この制度の動向をチェックしておいたほうがよいでしょう。