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「トランプ関税」がカギ…今週の米ドル/円は〈155~160円〉と、高値圏で神経質な展開か【国際金融アナリストが解説】

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2025年1月14日 20時0分

「トランプ関税」がカギ…今週の米ドル/円は〈155~160円〉と、高値圏で神経質な展開か【国際金融アナリストが解説】

(※画像はイメージです/PIXTA)

先週の米ドル/円は高値更新が続いたものの、何度か反落する場面もみられました。こうしたなか、今週米ドル/円の上昇が続くかどうかは、「トランプ関税」がカギになると、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏はいいます。その根拠と、今週の米ドル/円の市場展開見込みについて、本記事で詳しくみていきましょう。

1月14日~1月20日の「FX投資戦略」ポイント

・先週の米ドル/円は高値更新が続いたが、「トランプ関税」をめぐる報道や米国株急落をきっかけに何度か反落する場面もみられた。

・米ドル/円上昇が続くかは、引き続き「米金利上昇」が続くかがカギ。株安が拡大した場合、それに追随して米ドル/円が下落に転じる可能性も浮上してきた。

・今週の米ドル/円は高値圏で神経質な展開か。ただ、米金利や米国株の動向しだいでは反落するリスクもありそう。予想レンジは155~160円。

先週の米ドル/円…高値更新続くも、2度反落の場面も

先週の米ドル/円は高値更新が続き、10日に発表された注目の米12月雇用統計が予想より強い結果になると、一時159円近くまで一段高となりました(図表1参照)。

ただし、何度か反落する場面もありました。1度目は6日、米ワシントン・ポスト紙の「トランプ関税」を巡る報道がきっかけでの反落。2度目は10日、雇用統計の結果を受けて米利下げ見通しが後退し、米金利上昇となったことが嫌気されたとした米国株の急落がきっかけです。

「トランプ関税」の影響大…加ドルは“バブル”レベルの記録的拡大に

米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ次期米大統領の選挙公約の1つである「トランプ関税」(諸外国からの輸入品に一律関税を課すこと)について、「重要な分野のみ」に限定することを検討していると報じました。

この報道をきっかけに、6日の米ドル/円は158円手前から156円割れ近くまで比較的大きく下落。このように過敏な反応となった背景には、トランプ関税の影響を見込んだ取引が急拡大し、“行き過ぎ”懸念が出てきたことがあげられます。

たとえば、ヘッジファンド取引を反映するCFTC(米商品先物取引委員会)統計の投機筋の加ドル・ポジションは、最近にかけて売り越しが18万枚程度と記録的拡大となっています(図表2参照)。

トランプ氏は、2024年11月に大統領選挙で勝利するとすぐに、「カナダとメキシコに25%の関税を課す」と発言しました。この発言が、記録的な加ドル売りの最大の拠りどころとなった可能性があります。

この「記録的な売り越し」は、別の見方をすると極端な“売られすぎ”の可能性を感じさせるものでもあります。

極端な“行き過ぎ”の状況は、「バブル」と言い換えてもいいでしょう。先述の報道などを受けて「関税の影響は懸念されたほどにならない」可能性が出てくると、このトランプ関税の影響を懸念した「加ドル売りバブル」は反動を受けやすくなると考えられます。

この場合の「バブル」の反動、行き過ぎの修正とは、基本的には米ドル売り・米金利低下となるでしょう。

今後、トランプ政権の正式なスタートに伴い、関税の具体的な中身が明らかになっていくなかで、米金利上昇や加ドル売り・米ドル買いなどがさらに続くのか、それともすでに目一杯影響を織り込んだことから、逆にその反動で「バブル破裂」のようになるのか……今後、大いに注目したいところです。

引き続き「米金利上昇」と「株安」の関係に注目

10日発表の雇用統計が予想より強い結果となったことから、1月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ見通しは見送り、さらに2025年中の米利下げ見通しも一段と後退したとされます。これを受け、米長期金利の10年債利回りは一時4.8%近くまで急騰しました。一方で、米国株は主要な株価指数が軒並み急落となりました。

このように、米金利は上昇、米国株は下落と、金利と株が反対方向に展開する動きは、基本的に2024年12月から続いてきたものです(図表3参照)。

債券利回りと株式の益回りで見たときの後者の比較劣位拡大が、この状況の一因となっていると考えられます。これは過去2年のデータを見ても、今回のように米10年債利回りが4.5%を大きく上回って上昇する局面でみられました(図表4参照)。

過去2年のケースでは、米金利上昇と株安はほぼ同じタイミングで転換しました。これが、米金利上昇の一巡により株安が転換したのか、それとも逆に株安が広がるなかで、逆資産効果等により景気への悪影響が見込まれ、その結果米金利上昇が終了となったのか、定かではありません。

ただ、仮に後者(株安→米金利上昇終了)の面が大きいなら、株安のさらなる拡大はこの先、米金利上昇を終了させる要因になる可能性があります。

過去1ヵ月あまり、米金利上昇が続くなか、日米の金利差で米ドル優位が拡大し、それに連れる形で米ドル/円も先週は159円近くまで上昇しました(図表5参照)。

したがって、米ドル/円が今週160円の大台トライに向かうかどうかは、米金利上昇が続くかが最大の焦点といえます。

ただし、米金利上昇には「トランプ関税」の影響も見逃せません。

先述した加ドル売り・米ドル買いのように「バブル化」の兆しも出てきたことから、「トランプ関税」の動向しだいではバブル化修正にともない米金利上昇、米ドル買いの反転となる可能性もあるでしょう。

一方で、さらに米金利上昇が続いた場合、それが株安にどれだけもたらすかも気になるところです。

以上を踏まえると、今週の米ドル/円は高値圏での推移が続くものの、米金利上昇と米国株安の動向しだいでは反落に転じるリスクもあるのではないでしょうか。今週の米ドル/円の予想レンジは155~160円と予想します。

吉田 恒

マネックス証券

チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長

※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

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