会社設立するなら知っておきたい「謄本」「法人印鑑証明書」の取得方法【司法書士が解説】

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会社設立後、事業を円滑に進めるためには、「謄本（登記事項証明書）」と「法人印鑑証明書」を迅速に準備することが欠かせません。謄本と法人印鑑証明書の重要性や、具体的な取得方法、効率的な運用のコツについて、設立支援実績1,000社以上の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。初めて会社を設立する方でも迷わず準備を進められる内容となっています。

あらゆる場面で求められる重要書類、謄本と法人印鑑証明書

◆謄本（登記事項証明書）とは？

謄本（登記事項証明書）とは、法務局に登記された会社の基本情報を公的に証明する書類です。この証明書には、主に次の内容が記載されています。

・会社名

・本店所在地

・設立年月日

・代表者名

・資本金の額

・事業目的

謄本は、会社の存在を法的に証明し、対外的な信用力を担保する役割を果たします。そのため、銀行口座の開設、行政手続き、取引契約など、多くのシーンで提出が求められます。特に設立直後は、初期の手続きのほとんどで必要になるため、早めの準備が必須です。

◆法人印鑑証明書とは？

法人印鑑証明書は、法務局に登録した法人実印が正式に登録されていることを証明する書類です。この証明書は、法人が意思表示を行う際に欠かせないもので、次のような場面で使用されることがあります。

・銀行口座の開設

・重要な取引契約

・不動産購入や賃貸契約

・融資の申し込み

法人印鑑証明書は実印とセットで使用されます。この書類がなければ重要な契約が成立しない場合もあるため、会社運営における生命線ともいえる存在です。

具体的な取得方法

【謄本の取得方法】

①法務局で申請する場合

法務局にて、登記事項証明書（謄本）を申請します（全国どこの法務局でも取得が可能です）。手数料は窓口申請で1通600円です。

②オンライン請求の場合

登記・供託オンライン申請システムを利用すれば、オンラインで請求が可能です。郵送受け取りとする場合、数日かかることがあります。

【法人印鑑証明書の取得手順】

（1）印鑑カードの発行

法務局で「印鑑カード」を発行してもらいます。このカードがないと印鑑証明書を請求できません。印鑑カードは設立登記時に同時に申請することが一般的です。

（2）印鑑証明書の請求

印鑑カードを用いて、法務局の窓口やオンラインで請求します。手数料は1通450円、全国どこの法務局でも取得が可能です。

効率的に取得・管理するためのポイント

●必要枚数を正確に把握する

謄本や法人印鑑証明書の取得には費用がかかるため、過剰に取得しないように必要枚数を事前に確認しましょう。

●有効期限に注意

多くの手続きでは「3ヵ月以内に取得された書類」が必要とされます。頻繁に必要となる場合は、最新の書類を計画的に取得するようにしましょう。

●登記完了後のタイミングを見極める

設立登記が完了するまでに数日かかる場合があります。必要なタイミングに間に合うよう、余裕を持ってスケジュールを立ててください。

●書類の保管と管理を徹底

法人印鑑証明書は、会社の意思表示を証明する非常に重要な書類です。不正利用や紛失を防ぐため、厳重に保管してください。

謄本および法人印鑑証明書の用意は、事業運営の第一歩

謄本（登記事項証明書）と法人印鑑証明書は、会社の存在を証明し、契約や取引を円滑に進めるための重要な書類です。これらを正確に準備し、効率的に管理することで、事業運営の基盤を強固なものにすることができます。

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〈これらの書類が必要な場面〉

・銀行口座の開設

謄本と法人印鑑証明書がそろわなければ、法人口座の開設はできません。会社設立後、最初に必要になる場面です。

・融資の申請

金融機関からの融資を受ける際には、謄本と法人印鑑証明書が求められます。会社の信用を示すために必須です。

・許認可の取得

業種によっては、事業を開始するために行政からの許認可が必要です。その際の提出書類として謄本が必須となります。

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会社設立直後はやるべきことが多岐にわたりますが、これらの書類を早めに整えることで、のちの手続きをスムーズに進めることが可能です。初期の準備を万全にし、事業のスタートダッシュを成功させましょう。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士