「2万268人」過去2番目の少なさ…日本で「自殺者」が減ったワケ【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】

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警察庁より毎年発表される自殺者数速報値によると、2024年はデータがある1978年以降で過去2番目の少なさでした。自殺者数と失業率は強い相関があります。本稿では、景気の予告信号灯として自殺者数と失業率を取り上げ、エコノミスト・宅森昭吉氏の解説をみていきしょう。

自殺者数速報値、5年ぶりに2万1,000人を割る

警察庁・自殺者数24年速報値は78年以降で2番目の少なさに。24年完全失業率は2.5％と23年2.6％から低下。

自殺者数の24年12月暫定値は1,359人になりました。

前年同月比は▲12.7％のマイナスになりました。自殺者数の前年同月比は、23年7月▲0.5％、8月＋2.4％、9月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返したあと、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲9.8％、2月▲7.6％、3月▲6.9％、4月▲3.2％、5月▲2.6％、6月▲4.0％、7月▲4.6％、8月▲11.1％、9月▲9.9％、10月▲12.2％、11月▲1.8％、12月暫定値▲12.9％と14ヵ月連続して減少しています。なお、11月は暫定値の▲8.4％から▲1.8％へと減少率が縮小しました。

この結果、警察庁「自殺統計」による24年速報値段階の自殺者数は5年ぶりの2万1,000人割れ。2万268人でした。警察庁「自殺統計」の自殺者の定義は、日本における日本人および日本における外国人の自殺者数です。データがある1978年以降で2番目の少なさになりました。2万1,000人を割り込んだ年は4回で、少ない順に並べると、2019年2万169人、2024年2万268人、1978年2万788人、2018年2万840人の順になりました。

2024年2万268人も男女別内訳は、男性1万3,763人、女性6,505人でした。都道府県別で自殺者数が最も多かったのは、東京都の2,190人、2位は神奈川県1,336人、3位は大阪府1,279人でした。最も少なかったのは、鳥取県の65人でした。

失業率は19年以来の低水準に

警察発表の自殺者数と完全失業率、78年から24年の相関係数は0.912と高い数字を維持。24年は両者とも23年から改善か。

1月31日に発表される24年の失業率はかなりの確率で2.5％になると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第2位までみると、24年1月から11月までは下記の表のようになります（25年1月分発表時に季節調整替えが行われます）。

12月をさまざまな数字で仮置きすると、24年の失業率は2.5%になることがわかります。まず、1月から11月までの平均値である2.54％と12月が同じ2.54％であるとすると、24年は2.54％を四捨五入して2.5％。12月を2.64％と11月の2.46％から0.18％高くなるとしても、24年は2.54％で四捨五入すると2.5％になります。12月を1.51％と11月の2.46％から1.13％低くなるとしても、24年は2.45％で四捨五入すると2.5％です。

自殺の原因には経済・生活問題も多く、78年から24年までの46年暦年の完全失業率（24年を2.5％と仮置き）と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.912と完全一致の1に近い強い正の相関があります。24年は自殺者数の減少と失業率の23年の2.6％から2.5％へ低下し、19年2.4％以来の低水準になるという同方向の動きになったものと思われます。

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。

宅森 昭吉（景気探検家・エコノミスト）

三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。