38,000円～40,000円での推移が続く日経平均株価…「レンジ上抜け材料」を考える【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） / 2025年1月31日 15時10分

（※写真はイメージです／PIXTA）

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●レンジ上抜け材料として、米関税政策、国内企業業績、DeepSeekショック、賃上げなどに注目。

●米関税引き上げが行き過ぎず、国内企業の業績予想の上方修正が顕著なら、株価の追い風に。

●DeepSeekショック消化、賃上げ継続、資本効率改善進展、政局混乱回避ならレンジ上抜けも。

レンジ上抜け材料として、米関税政策、国内企業業績、DeepSeekショック、賃上げなどに注目

日経平均株価は、2024年9月下旬以降、おおむね38,000円から40,000円のレンジ相場を形成し、方向感に欠ける相場展開が続いています（図表1）。背景には、トランプ大統領の関税政策への警戒や、日本企業の業績への懸念などがあると思われますが、今週は、中国の低コスト・高性能の最新AI（人工知能）の登場で、世界の半導体関連株が急落するという、いわゆる「DeepSeekショック」が発生し、日経平均を押し下げました。

今回のレポートでは、日経平均がレンジの上限である40,000円を上抜けるための材料について考えます。引き続き注目すべきは、トランプ氏の関税政策と日本企業の業績に関する動きですが、これらに加え、直近のDeepSeekショックや、日本国内の賃上げ、企業の資本効率改善、政局についても見極めが必要と思われ、それぞれがどのような方向に向かえば、日経平均のレンジ上抜けにつながるか、考察していきます。

米関税引き上げが行き過ぎず、国内企業の業績予想の上方修正が顕著なら、株価の追い風に

弊社はトランプ氏の関税政策について、中国には現状の平均20%を段階的に40%まで引き上げ、それ以外の国は個別交渉と考えており、この流れに沿った展開となれば、関税政策への過度な警戒が後退し、日経平均には追い風になるとみています。まずは、2月1日にメキシコ、カナダ、中国に対する関税措置の有無が焦点となりますが、仮に関税引き上げとなった場合でも、今後の交渉で撤回される余地は残ると思われます。

日本企業の業績について、東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）自身による今年度の純利益予想は、前回4-9月期の決算発表を終えた時点で、前年同期比で若干のマイナスとなっています。今週から本格化する4-12月期の決算発表で、上方修正の動きが顕著にみられるようであれば、日本株の買い材料になり得ると考えています。

DeepSeekショック消化、賃上げ継続、資本効率改善進展、政局混乱回避ならレンジ上抜けも

DeepSeekショックは、1月28日付レポート『中国産AI「DeepSeek」ショックで世界的にハイテク株が急落　～現状整理と今後の展望』で解説した通り、現段階で過度な悲観は不要で、市場で消化が進めば（図表1）、日経平均への影響も次第に小さくなるとみています。また、2025年の平均賃上げ率は引き続き5.1%程度を想定しており、実質賃金の前年同月比の伸びは、物価の落ち着きで年後半にプラスの定着を見込んでいます。企業の資本効率改善も、東京証券取引所の主導のもと、投資家が評価する取り組みの開示の増加が期待されます。

政局は、年度内に2025年度予算と税制改正関連法が成立し、参議院選挙の流れになれば、まずは大きな混乱は回避されると思われます。以上をまとめたものが図表2で、各項目が日経平均の追い風となる方向に向かえば、レンジ上抜けの材料になる可能性が高まると考えます。弊社は年度末（2025年3月末）の日経平均の着地を40,500円と想定しており、4月からの新年度入り後に、レンジを上抜けていく展開を予想しています。