【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…1月最終週の「米国経済」の動き

（※画像はイメージです／PIXTA）

トランプ新政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて東京海上アセットマネジメントが解説します。

FRBは、4会合ぶりとなる政策金利の据え置きを決定

FRBが1月28日～29日に開催したFOMCで事前の予想どおり、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジを4.25％～ 4.50％に据え置くことを決定しました（図表1）。

政策金利の据え置きは4会合ぶりとなります。声明文では、景気に関する判断について、「経済活動は堅調なペースで拡大を続けている」との表現が維持されつつ、「年初来、労働市場は概ね緩和し、失業率は上昇したものの、低水準を維持している」との文言から、「失業率は最近低位で安定し、労働市場は底堅い」へ変更されました（図表2）。

この点は、2024年12月雇用統計における失業率の低下を反映したものと考えられます。

また、インフレに関する判断については、「インフレはFOMCの2％目標に向けて進展したものの、引き続きやや高い水準にある」から、「FOMCの2％目標に向けて進展したものの」との文言が削除され、FOMC内でインフレ再加速への懸念が高まっている可能性が示唆されました。

記者会見でパウエルFRB議長は、利下げの条件について問われると、「利下げのためには、インフレの実質的な進展、もしくは労働市場の弱さが必要だ」と述べたうえで、次回3月会合での利下げの可能性について、「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」との考えを繰り返しました。

パウエルFRB議長が利下げに慎重になっている理由の1つとして、トランプ米大統領がどのような政策を採用し、それが経済にどの程度の時間差で影響を及ぼすかについて、不確実性が高まっているためと考えられます。

トランプ米大統領は、関税政策、減税政策、移民政策の強化などを約束しており、これらは物価上昇につながる可能性があることから、パウエルFRB議長は「関税、移民、財政、規制の政策4分野における重大な政策転換のために不確実性が高まっている」と述べました。

パウエルFRB議長が利下げに慎重な見方を示したことを受け、次回3月会合での利下げのハードルはやや上がったとみられます。

3月会合で利下げが実施されるためには、それまでに公表されるインフレ指標や雇用統計などで、インフレ鈍化の進展、労働市場のさらなる減速が示される必要があると考えられます。

なお、FF金利先物は3月会合では政策金利を据え置き、6月、12月にそれぞれ0.25％の利下げを織り込んでいます（図表3）。

東京海上アセットマネジメント

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